CSR
CSR INFORMATION
7+1のCSR活動
建設・顧客

建設・顧客
社会的課題に対応した7+1のCSR活動ポイント

良質な建造物による価値創造 
顧客満足の提供

関連アスペクト(GRI第4版)
顧客の安全衛生、製品およびサービスのラベリング

ビジョンとKPI

ビジョン
  • 最高水準の施工・サービス品質の追求
  • すべてのお客様の最上満足度の実現
KPI
  1. 土木事業:国土交通省の工事成績評定点の対象年度平均点
  2. 建築事業:お客様アンケートA評価の割合
  3. 国際事業:現場パトロールの実施回数

ビジョン達成にむけて

土木事業本部

安全・安心で豊かな国土づくりの実現にむけ、安全・安心な社会インフラの整備に努め、国土強靭化基本計画のもとで進められる東京一極集中からの脱却や、「自律・分散・協調」型の国土づくり、災害対策などに貢献していきます。また、こうした将来的な国土づくりの中で大きな役割を担うことにより、確たるプレゼンスを発揮し、西松ブランドの確立・強化を目指します。

建築事業本部

都市づくりや経済・産業の発展に貢献していくため、建設の請負だけの事業から脱却し、顧客の課題をともに解決していく事業戦略のパートナーとして、価値の提供を目指しています。そのためにも、顧客目線でのモノづくりを徹底し、最高水準の施工・サービス品質の追求を続け、信頼ある事業体として成長を遂げていきます。

開発・不動産事業本部

顧客の事業発展や生活者が豊かで便利な生活を行えるような、新たな付加価値を提供することで、顧客や地域社会と中長期的な信頼関係を構築し、ともに成長することにより、「顧客からダントツに支持される専門家集団」を目指しています。

国際事業本部

顧客との長期的な信頼関係の構築、現地でのネットワーク構築や人財育成に努めると同時に、長年、日本で培ってきた企画設計力と技術を最大限に活用し、当社ならではの安全で高品質なインフラや施設の構築を実現。経済・産業の発展、都市づくり、生活水準の向上といったアジア諸国の重点課題に貢献していきます。

具体的な取組み

大型の自由断面掘削機を用いた生産性の向上

当現場は、長崎市と佐世保市を結ぶ国道の慢性的渋滞緩和および緊急・災害時の対応を目的とした1,728mの道路トンネル工事です。

トンネル延長のうち、起点側半分は発破掘削、終点側は機械掘削で計画されていましたが、起点側坑口近傍には民家が多く存在することから、騒音・振動の影響を抑制するために、発破掘削から機械掘削に変更し、施工しています。

大型の自由断面掘削機(RH-10J-SS)を使用することで、全断面での掘削が可能となり、掘削と並行してずり搬出作業が行えることで、時間を短縮し、生産性の向上につながっています。

さらに、自由断面掘削機のピックに、製造メーカーとコラボレーションして製作した「全溶接補強型」を使用することで、従来の取替え作業(ピック寿命)や、ホルダー・ドラムの補強溶接の低減を実現し、維持管理の負荷軽減に貢献しています。

提供元:
住友不動産(総合監修)
日建設計(設計監理)

「一致団結」組織力で挑み続け、達成感を得る

国会議事堂や最高裁判所にほど近い東京都千代田区麹町に、地上21階で高さ120mを超えるオフィスビル「(仮称)麹町五丁目計画新築工事」を2017年9月着工しました。

敷地内の高低差が13mほどあり、既存躯体も残置されている中での解体および山留工事の施工は、工事計画を立案するまでに幾度となく打ち合わせを重ね、答えがなかなか出ない場面もありました。試行錯誤の末に導き出した工事計画は、本社・支社とともに組織力で挑んだ成果であると感じています。この現場は「挑み続ける」という想いを皆が共有して、当社としての現場力を発揮して問題を解決していく場としては申し分ありません。

これから本格的に始まるさまざまな工事は、挑戦の連続だと思います。しかし、その先にある達成感を得るために、社員と協力会社が「一致団結」し、建物づくりにこれからも貢献していきたいと考えています。

日比谷線神谷町駅直結、高性能ビジネス拠点の創造

本事業は、当社グループ所有の敷地と隣接する駅出入口を含む東京地下鉄(株)様所有の敷地を一体開発し、東京メトロ日比谷線神谷町駅直結のオフィスビルを共同で運営するプロジェクト。当社グループが企画から施設の運営管理までをワンストップで行うパッケージ型オフィス事業で、2018年11月に竣工予定です。

希少性の高い駅直結の先進的オフィスビルに加え、バリアフリー化を含めた駅機能の拡充を実現します。具体的には、制震構造とし、非常時電源の2回線化(それぞれ異なる変電所から受信する方式)や、72時間対応の非常用発電機を設置するなど、トップクラスの安全・安心なオフィスビルで、中規模ながら、大規模同等のスペックとグレード感を実現しています。また、利便性に配慮したビル仕様はもちろんのこと、環境面においても、省エネ基準から50%以上の省エネであるZEB Ready※1を達成しており、建築物が本来有する省エネルギー性能の評価指標であるBELS※2において最高等級である5つ星※3を取得しています。

  • ※1 太陽光発電等の創エネルギーを含まずに、省エネだけで基準エネルギーの50%以下のエネルギーである建物を指します。
  • ※2 第三者機関である登録省エネ評価機関が非住宅建築物の省エネルギー性能の評価および表示を適確に実施することを目的とした建築物省エネルギー性能表示制度。
  • ※3 事務所ビルの5つ星は、基準エネルギーの60%以下の建物を指し、年間着工される非住宅建築物の0.1%程度です。

ラオスにおける日系工業団地の開発・運営

当社は2015年3月に、ラオスで日系ゼネコン初の合弁会社、ラオ西松建設(株)を設立しました。さらに2015年12月、ラオス南部チャンパサック県のパクセーで、「パクセー・ジャパン日系中小企業専用経済特区(工業団地)」の開発運営会社の設立に参画し、日系中小企業専用経済特区の開発を開始しました。

開発総面積は195ヘクタールで、東京ドーム約41個分の広さです。第1期分の開発エリア約66ヘクタールのうち、2017年8月に約13ヘクタールの造成を終え、現在、土地使用権を販売しています。

すでに、進出第1号の日系企業の工場が完成しました。その一方で、ラオス進出に関心があっても工場建設に踏み切れない中小企業向けに、レンタル工場を工業団地内に建設しました。また、現地の従業員確保のために、地元の職業訓練学校と提携し、人財育成にも取組んでいます。

当社はパクセー工業団地に進出を望む日系中小企業が長期的・安定的に操業できる環境づくりにこれからも取組んでいきます。