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安全・健康

健康経営スローガン

健康経営スローガン

一生健康を、一緒に。西松建設はものづくりの前に、健康づくり。目指すのは、退職後もずっと健康でいられる人です。中途半端な取り組みはしません。安全な建物も、働く人のしあわせも、健康という土台があってはじめて築くことができるものだから。そのために、いまできることを全力で。全員で。

西松建設株式会社 健康経営宣言

社員をはじめ、当社に関わり働くすべての方々とその家族が、健康で充実した生活を送り、一人ひとりが遺憾なく能力を発揮でき、働く誇りを持てる職場を実現します。社員をはじめ、当社に関わり働くすべての方々とその家族が、健康で充実した生活を送り、一人ひとりが遺憾なく能力を発揮でき、働く誇りを持てる職場を実現します。

当社は、これまで社員の健康保持・増進を重要な経営課題としてとらえ、社員一人ひとりが健康で、持てる力を最大限に発揮できる職場環境づくりに取り組んできました。
その取組みが評価され、2019年2月、経済産業省と東京証券取引所が共同で主催する「健康経営銘柄2019」に総合建設業として初めて選定されました。
社員の幸せこそが企業活力の源泉となります。そして幸せの基本は健康にあり、そこを会社が責任持って支えるという考えから、当社はこれからも社員とその家族が、健康で働きがいのある魅力あふれる会社であり続けるように、努力邁進してまいります。

2019年8月1日
代表取締役社長
髙瀨 伸利

西松の健康経営

健康経営の推進体制

当社では、社長自らが健康管理責任者となり健康経営を推進しています。
また健康推進センターが、関連部署・組織との協議・調整・連携を図りながら健康経営を主導しています。

健康経営の推進体制

今までの取り組み

健康課題を踏まえて、当社では以下7つを重点項目に設定し、取り組みを推進しています。

  • 生活習慣病の重症化予防(人間ドックの受診義務化、精密検査の受診義務化、運動促進)
    • 2018年度より導入した人間ドック受診制度については、30歳以上の社員を対象として休暇付与および費用補助を行っている。2020年度にはオプション検査に対する費用補助を目的としてさらに増額し受診を義務化、受診率100%を目指す。(人間ドック受診率/2018年度:84.9%→2019年度:92.1%)
    • 定期健診や人間ドックの結果、「要精密検査」と判断された社員に積極的に受診勧奨し、疾病の重篤化を防ぐ。
    • 配偶者の疾病は社員のパフォーマンス低下を招くことから、2020年度より30歳以上の被扶養配偶者に対しても、年1回の人間ドック受診を推奨し、社員と同額の費用を補助することとした。
  • 長時間労働対策
    • 建設業が時間外労働の上限規制(月45時間)の適用を受ける2024年度に向け、社内改革や業界に向けた提言を行うとともに、全社で統一した年度別時間外労働削減目標を掲げることにより取り組みを強化する。
      最終年度となる2023年度に、時間外労働の上限時間を月45時間とすることを目標とする。
    • 社内基準を超えた社員全員に対して産業医面談を実施し、疲労蓄積度や体調の確認、必要に応じた就業措置や医療機関紹介を行い、労働災害の発生を防ぐ。今後はより基準を強化して対策を講じていく。
  • メンタルヘルスへの取り組み
    • ストレスチェックの受検率100%を目指す。
      (2016年度:89.61%→2017年度:94.20%→2018年度:95.05%→2019年度:98.78%)
    • 専門職による社内相談窓口、外部機関による社外相談窓口の周知を通じて、自発的な相談を呼び込み、重症化する前の早期対応を行う。
  • がんへの取り組み(がん検診の受診促進、仕事と治療の両立)
    • 全社員にがん検診の重要性を理解させ、がん検診の受診を促進するとともに、がん検診を受診しやすい制度作りを進める。(人間ドックオプション検査受診率/2019年度:41.2%)
  • 健康意識(ヘルスリテラシー)の向上
    • 健康宣言を支える健康経営スローガンを設定し、トップ自ら社員に定期的に発信することで健康づくりの風土を醸成、全社的な健康意識を高める。
    • ヨガイベントや体組成計測定イベント、お酒の上手な飲み方セミナーなど、各事業所で企画・推進される自発的な取組みを推奨し、予算面などの補助も提供する。
    • 自身の生活習慣を振り返るサーベイを年1回実施するとともに、それに合わせた教育を行う。 (サーベイ受検率/2020年度:79.6%)
    • 健康推進アプリKENCOMを全社導入し、年2回開催されるウォーキングイベントに全社的に参加を推奨、コミュニケーション促進も併せて行う。(イベント参加者数/2018年春:127名→2018年秋:376名→2019年春:541名→2019年秋:755名)
  • 女性特有の疾病予防(女性検診の受診促進)
    • 2020年度から法定健診の際に年齢に関係なく会社補助による女性のがん検診補助制度を導入し、女性特有の疾病予防を推進する。
  • 喫煙率の低下
    • 卒煙に向けた専門家の伴走サポートプログラムを2019年度に試行し、参加者の100%が卒煙に成功、2020年度から本格的に運用する。

取り組みに対する問題点・課題認識(①~⑦は前述の重点項目番号)

当社では30歳以上に対する人間ドックの実施等を通じた早期発見に努めているものの、図1の通り健診有所見率※ⅰが45%と依然として高く、重症化予防に向けた対応が継続的に必要と考えています(①)。
※ⅰ厚生労働省「標準的な健診・保健指導プログラム[改訂版]」の基準に基づき集計、血圧・脂質・血糖・肝機能のうちいずれか1つ以上が受診勧奨判定値である場合にはLv.3(更に厳しい社内基準に抵触する場合はLv.4)、いずれか1つ以上が保健指導判定値である場合にはLv.2、全てが基準範囲内であればLv.1とし、Lv.3以上を有所見と定義

経年で見ると健診結果が改善する割合と悪化する割合が表1の通り22%と同程度であり、引き続き全社的に生活習慣改善に向けたヘルスリテラシーを高めていく必要があります(⑤)。その中でも特に喫煙に関しては喫煙率が32.2%と高く、改善が急務と認識しています(⑦)。

経年での健診判定内訳推移のグラフ
(図1:経年での健診判定内訳推移)
2年連続健診受診者の健診判定遷移の表
(表1:2年連続健診受診者の健診判定遷移)

また、長時間労働は生活習慣の良し悪しにも影響を与えており、月45時間以上の残業を行う社員ほど睡眠充足度が低く、労働災害リスクが高いと考えられるため、長時間労働をより一層是正することが不可欠と認識しています(②)。

残業時間と生活習慣の関係性のグラフ
(図2:残業時間と生活習慣の関係性)
残業時間と睡眠充足度の関係性のグラフ
(図3:残業時間と睡眠充足度の関係性)

※図2では、所定労働時間に対し2019年度に1回でも45時間以上の長時間労働を行った社員群と、1回も45時間以上の長時間労働を行わなかった社員群で2分し、ライフスタイル調査における総合スコアの内訳を分析(総合スコアは、受検者毎にGREAT・GOOD・NOT GOOD・BADのいずれか)

また、メンタル不調者が一定数発生しているともに、ストレス度合いの高い社員ほどプレゼンティーズム・アブセンティーズム※ⅱの損失が大きいことから、メンタルヘルス対策の更なる強化が必要と考えています(③)。

高ストレスとプレゼンティーズムの関係性のグラフ
(図4:高ストレスとプレゼンティーズムの関係性)
高ストレスとアブセンティーズムの関係性のグラフ
(図5:高ストレスとアブセンティーズムの関係性)

※ⅱプレゼンティーズムとは、出勤しているにも関わらず、心身の健康上の問題が作用してパフォーマンスが上がらない状態のこと。
アブセンティーズムとは、心身の体調不良が原因による遅刻や早退、就労が困難な欠勤や休職など、業務自体が行えない状態のこと。
プレゼンティーズム損失割合は、WHO-HPQを用いて相対的プレゼンティーズムを算出。
アブセンティーズム損失日数は、3ヶ月間における風邪や体調不良による休暇日数を取得し、年間換算して算出。

さらには、労働力の損失及び生産性の低下を防止するため、がんや女性特有の疾病については早期発見・対応を継続していくことが重要と考えています(④/⑥)。

今後歩むべき健康経営の方向性

当社の健康宣言で掲げる目指す姿を実現する上で、「社員の健康状態の改善」、「社員の生産性の向上」、「健康を理由とした離職の防止」、「社員のモチベーション・エンゲージメントの向上」の4点を導くことが必要と考えています。
しかしながら、会社がどんなに良い制度を準備しても、社員がその目的を理解していなければその効果は限定されてしまい、上記4点を導くことは難しいと考えています。そのため、今後の取り組みは今までのような新たな制度導入に軸足を置くのではなく、社員の健康意識向上を目的とした施策を講じることにより、労働力の損失を未然に防いでいきたいと考えています。
そこで健康経営の取組み成果を図るうえで最も重要なKPIを、全国土木建築国民健康保険組合が集計する「事業所健康度ランキング」とします。これは同業他社と比較して客観的に評価・検証できることが重要と考えているためです。当KPIが改善することは上記4点が導かれていることに紐づくものでもあり、経営層に当KPIの状況及び改善に向けた施策について定期的に報告・相談しながら取り組んでいます。

健康経営の実施による成果

健康経営の取組みを継続して行うことで、各施策への参加率も年々高まってきており、それに伴い健康づくりに関する社内コミュニケーションも増えてきました。また社員の配偶者に対しても人間ドックの費用を始めとした健康サポートを行っていることから、家族ぐるみで健康意識が高まってきています。その結果として健康経営の推進に賛同する割合が88%と浸透度合いが高まってきたとともに、健康経営に取組めていると感じる割合が67%と充実度も高まってきていますが、この割合をより高めていくべく、個人に寄り添った対応をより強化していく必要があると認識しています。

健康経営の推進に賛同する割合のグラフ
健康経営に取組めていると感じる割合のグラフ

社員の生活習慣については、ウォーキングの促進及び長時間労働の是正に力を入れて取組んだ結果、運動及び睡眠に関する習慣は2018年度から2019年度にかけて改善しましたが、食事及び喫煙についてはより一層改善に努めていく必要があると認識しています。
健診結果に基づく有所見割合は、人間ドック実施を始めとする早期発見・早期対応に力を入れた結果、2018年度から2019年度にかけて1.2%改善しておりますが、今後より一層の事後措置強化を図り、継続的な改善に努めてまいります。

年度
2018 2019 2020 2021
実 績 目 標
生活習慣 [運動]歩行・身体活動不足の社員割合
※日常生活で歩行等の身体活動を1日60分以上実施ができていない
59.2% 55.0% 53.6% 49.5%
[食事]就寝直前の夕食が多い社員割合
※就寝直前の夕食を摂ることが週3回以上ある
50.3% 51.6% 50.3% 46.4%
[睡眠]睡眠充足度の低い社員割合
※睡眠で休養が十分取れていない
40.1% 36.5% 35.6% 32.9%
[喫煙]喫煙している社員割合
※タバコを吸う
31.6% 32.2% 31.2% 28.3%
健康診断 有所見割合
※血圧、脂質、血糖、肝機能のいずれかにおいて、有所見※に該当した割合(※厚労省基準の受診勧奨判定値)
46.5% 45.3% 44.7% 43.0%
労働生産性 プレゼンティーズム損失割合 14.1% 13.6%
アブセンティーズム損失日数(年間換算) 1.38日 1.24日

また、30歳以上の社員に対して、2018年度から人間ドック受診を推奨、2019年度からは義務化し、1人当たり15,000円を上限に補助を行ってきた結果、オプション検診も受診する方が拡大し、がんを中心として12名が早期発見・早期治療に至りました。
労働力の損失、生産性の低下を防止するための投資に対して、しっかりと効果が出ているものと考えています。

(投資額)
2018年度:1,803名×上限15,000円=2,705万円
2019年度:1,941名×上限15,000円=2,912万円
合計 5,617万円
(効果)
2年度合計の早期発見・早期治療者 12名

健康経営のリーディングカンパニーに向けて

これらの取組みが評価され、当社は2018年度から日本健康会議と経済産業省が主催する健康経営優良法人認定制度において、「健康経営優良法人(大規模法人部門)~ホワイト500」に3年連続で認定されています。
また2019年度においては、経済産業省と東京証券取引所が共同で主催する「健康経営銘柄2019」に選定されています。

健康経営銘柄2019
健康経営優良法人2018(ホワイト500)
健康経営優良法人2019(ホワイト500)
健康経営優良法人2020(ホワイト500)

その他、スポーツを推進する企業として、「スポーツエールカンパニー」及び「東京都スポーツ推進企業」にも認定されています。

SPORTS YELL COMPANY
スポーツエールカンパニ
東京都スポーツ推進企業
東京都スポーツ推進企業
がん対策推進企業アクション
がん対策推進企業アクション 推進パートナー企業

これまでの取組み

健康増進のため、オフィスヨガの実施

健康増進のため、オフィスヨガの実施
健康増進のため、オフィスヨガの実施

健康保険組合が主催するウォーキングイベント「みんなで歩活(あるかつ)」に多くの社員が参加

「みんなで歩活(あるかつ)」は年2回開催
「みんなで歩活(あるかつ)」は年2回開催
健保組合の定期発行誌へ記事協力するなど、一体となって健康経営を推進
健保組合の定期発行誌へ記事協力するなど、一体となって健康経営を推進
『みんなで歩活(あるかつ)』でチームメンバー全員に付与されたポイント、1ポイント1円を換算した金額を土健保から日本赤十字社へ募金しました。
『みんなで歩活(あるかつ)』でチームメンバー全員に付与されたポイント、1ポイント1円を換算した金額を土健保から日本赤十字社へ募金しました。

各地のスポーツイベントへ積極的に参加

東北みやぎ復興マラソンに参加
東北みやぎ復興マラソンに参加
関西リレーマラソンに参加
関西リレーマラソンに参加

スポーツ活動の推進、支援に対する評価

スポーツエールカンパニー認定証
スポーツエールカンパニー認定証
東京都スポーツ推進企業認定証
東京都スポーツ推進企業認定証

ICTを活用した取組み

健康情報や健診結果の閲覧サイトを作成
健康情報や健診結果の閲覧サイトを作成
健診・ドックWeb予約システムの作成
健診・ドックWeb予約システムの作成

健康イベントの開催

本社屋で体組成測定会を実施
本社屋で体組成測定会を実施
女性セミナー
女性セミナー

がん対策推進の取組み

がん対策推進企業アクション 推進パートナー企業 登録証
がん対策推進企業アクション 推進パートナー企業 登録証