CSR
CSR INFORMATION
安全・健康

安全・健康
社会的課題に対応したCSR活動ポイント

安全な産業の実現 
適正な労働環境整備

関連アスペクト(GRI第4版)
労働安全衛生、労働慣行に関する苦情処理制度

ビジョンとKPI

ビジョン
  • 労働災害ゼロの実現
  • 長時間労働の解消と快適職場の実現
KPI
  1. 休業4日以上の度数率
  2. 休業1日以上の度数率
  3. 月残業時間80時間以内の職員数割合
  4. 海外駐在社員の一時帰国休暇取得率

ビジョン達成にむけて

労働災害ゼロの実現

2020年度の管理目標である「死亡災害ゼロの継続」「休業4日以上の災害度数率0.6以下(災害15件以下)」「休業1日以上の災害度数率1.0以下(災害件数25件以下)」「西松三大事故型災害(墜落・転落、挟まれ・巻き込まれ、飛来・落下)件数を8件以下」を達成するため、安全衛生管理計画の重点管理項目として「西松ルールの徹底」「自主的安全衛生体制の確立」「ヒューマンエラーを防ぐ7つの施策(アクション7)の定着」の3項目に注力していきます。

過去の災害を教訓に法律を上回る基準で設定された「西松ルール」の遵守徹底を図るとともに、現場の安全管理のキーマンである職長の横断的なつながりを、職長会を通じて形成し、元請主導から自主的な安全衛生管理体制への移行をめざしています。また、ヒューマンエラーを防ぐ施策7項目(現地KY、一人KY、声かけ運動、3・3・3運動、高齢者就労報告および配慮、ヒヤリハット気づき運動、指差呼称)の中でも特に「指差呼称」の定着に尽力していきます。

  • 労働災害発生度数率
  • 西松-Vision2027のあるべき姿西松-Vision2027のあるべき姿

長時間労働の解消と快適職場の実現

当社では、2017年度を「働き方改革元年」と定めて、全社的な取組みを展開してきました。特に、喫緊の課題である長時間労働問題の解決にむけ、生産性向上に資する業務プロセスの効率化、ICT機器の利用促進、建設現場の週休二日にむけた現場閉所など、さまざまな施策を検討・実施中です。
今後は、長時間労働の是正とともに、年休取得の推進、柔軟な働き方の推進について、KPI(数値目標・達成時期)を設定し、進捗管理することで、働き方改革の深化・継続を図っていきます。

具体的な取組み

労働安全衛生マネジメントシステム

当社は、「建設業労働安全衛生マネジメントシステム(COHSMS)」に準拠して安全衛生管理を実施しています。災害が発生してから再発防止を図る従来の“後追い式”の手法から、事前に災害の発生原因を取り除くリスクアセスメントによる“先取り式”の安全管理を行い、PDCAサイクルによる安全衛生管理水準の継続的な向上を目指します。

(主な取組み)
  1. ヒューマンエラーの徹底排除による労働災害の大幅な減少
  2. 職長を軸とした安全施工能力の向上と安全衛生教育の強化
  3. 全社統一安全衛生システムの確立

-「健康経営優良法人2020(大規模法人部門)~ホワイト500」に3年連続3回目の認定を受けました-

当社は、2020年3月2日付で経済産業省が日本健康会議と共同で行う「健康経営優良法人2020(大規模法人部門)~ホワイト500」(※1)に3年連続3回目の認定を受けました。
当社は、社員の心身の健康が企業の持続的な成長につながると考え、社員が健康で働ける職場環境整備を推進しております。その一環として、2018年度より疾病を早期に発見し重症化を未然に防ぐことを目的に、疾病リスクの高まる30歳以上の社員を対象として人間ドック受診を義務化しました。併せて、受診促進のための休暇や、ほとんど個人負担なく受診できるよう費用補助も開始しました。さらに2020年度からはオプション検査受診促進を目的として、費用補助を増額しました。
また、30歳未満の社員にも年2回の健康診断を会社が全額費用負担し受診を義務化することで、若いうちから健康管理意識を持つよう教育しています。
このたびの認定は、これまでの取り組みが評価されたものです。
当社は、今後も社員自身の健康管理意識向上を図り、その取り組みを会社が支えることで、社員の心身の健康維持増進を推進し、社員ひとりひとりが健康で働ける職場環境づくりに取り組んでまいります。
なお当社は、経済産業省が東京証券取引所と共同で行う健康経営銘柄(※2)に、建設業種として2019年度に選定されています。
※1 健康経営優良法人認定制度
地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営(※)を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。
健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的に評価を受けることができる環境を整備することを目標としています。(※「健康経営」は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。)
※2 健康経営銘柄
経済産業省が東京証券取引所と共同で、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる企業を「健康経営銘柄」として選定し、公表しています。長期的な視点からの企業価値の向上を重視する投資家にとって魅力ある企業として紹介することを通じ、企業による健康経営の取組を促進することを目指しています。

当社の健康経営について