CSR
CSR INFORMATION
安全・健康

安全・健康
社会的課題に対応したCSR活動ポイント

安全な産業の実現 
適正な労働環境整備

関連アスペクト(GRI第4版)
労働安全衛生、労働慣行に関する苦情処理制度

ビジョンとKPI

ビジョン
  • 労働災害ゼロの実現
  • 長時間労働の解消と快適職場の実現
KPI
  1. 休業4日以上の度数率
  2. 休業1日以上の度数率
  3. 月残業時間80時間以内の職員数割合
  4. 海外駐在社員の休暇取得率

ビジョン達成にむけて

労働災害ゼロの実現

人命尊重の基本理念に基づく「思いやり運動」を基調とし、法令遵守と関係するすべての人々に配慮した安全衛生施策(COHSMS)の実施により、事業所で働くすべての人々が一致協力して、安全かつ健全で快適な職場環境を実現することを目指しています。

長時間労働の解消と快適職場の実現

当社では、2017年度を「働き方改革元年」と定めて、全社的な取組みを展開してきました。特に、喫緊の課題である長時間労働問題の解決にむけ、生産性向上に資する業務プロセスの効率化、ICT機器の利用促進、建設現場の週休二日にむけた現場閉所など、さまざまな施策を検討・実施中です。

今後は、長時間労働の是正とともに、年休取得の推進、柔軟な働き方の推進について、KPI(数値目標・達成時期)を設定し、進捗管理することで、働き方改革の深化・継続を図っていきます。

  • 労働災害発生度数率
  • 2019年度管理目標2019年度管理目標

具体的な取組み

労働安全衛生マネジメントシステム

当社は、「建設業労働安全衛生マネジメントシステム(COHSMS)」に準拠して安全衛生管理を実施しています。災害が発生してから再発防止を図る従来の“後追い式”の手法から、事前に災害の発生原因を取り除くリスクアセスメントによる“先取り式”の安全管理を行い、PDCAサイクルによる安全衛生管理水準の継続的な向上を目指します。

(主な取組み)
  1. ヒューマンエラーの徹底排除による労働災害の大幅な減少
  2. 職長を軸とした安全施工能力の向上と安全衛生教育の強化
  3. 全社統一安全衛生システムの確立

ゼネコン初「健康経営銘柄2019」に初選定されました -「健康経営優良法人2019(ホワイト500)」は2年連続で認定されました-

当社は、経済産業省と東京証券取引所が共同で主催する「健康経営銘柄2019」(※1)に総合建設業(ゼネコン)で初めて選定されました。併せて「健康経営優良法人2019(ホワイト500)」(※2)に2年連続で認定されました。
当社は、社員の心身の健康が企業の持続的な成長につながると考え、社員が健康で働ける職場環境整備を推進しております。その一環として、2018年度より疾病を早期に発見し重症化を未然に防ぐことを目的に、疾病リスクの高まる30歳以上の従業員を対象として人間ドック受診を義務化しました。併せて、社員が容易に受診できるようにするために、受診のための一日休暇や、ほとんど個人負担なく受診できるよう費用補助の支給も開始いたしました。
また、30歳未満の社員にも年2回の健康診断を会社が全額費用負担し受診を義務化することで、若いうちから健康管理意識を持つよう教育しています。
このたびの「健康経営銘柄2019」初選出は、これらの取り組みが評価されたものです。
当社は、今後も社員の心身の健康維持増進を推進し、社員ひとりひとりが健康で働ける職場環境づくりに取り組んでまいります。
※1 健康経営銘柄
経済産業省が東京証券取引所と共同で、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる企業を「健康経営銘柄」として選定し、公表しています。長期的な視点からの企業価値の向上を重視する投資家にとって魅力ある企業として紹介することを通じ、企業による健康経営の取組を促進することを目指しています。
※2 健康経営優良法人認定制度
地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営(※)を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。
健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的に評価を受けることができる環境を整備することを目標としています。(※「健康経営」は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。)

当社の健康経営について