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2019年02月21日
ゼネコン初 「健康経営銘柄2019」に初選定 -「健康経営優良法人2019(ホワイト500)」は2年連続認定-

当社は、経済産業省と東京証券取引所が共同で主催する「健康経営銘柄2019」(※1)に総合建設業(ゼネコン)で初めて選定されました。併せて「健康経営優良法人2019(ホワイト500)」(※2)に2年連続で認定されました。

当社は、社員の心身の健康が企業の持続的な成長につながると考え、社員が健康で働ける職場環境整備を推進しております。その一環として、2018年度より疾病を早期に発見し重症化を未然に防ぐことを目的に、疾病リスクの高まる30歳以上の従業員を対象として人間ドック受診を義務化しました。併せて、社員が容易に受診できるようにするために、受診のための一日休暇や、ほとんど個人負担なく受診できるよう費用補助の支給も開始いたしました。
また、30歳未満の社員にも年2回の健康診断を会社が全額費用負担し受診を義務化することで、若いうちから健康管理意識を持つよう教育しています。
このたびの「健康経営銘柄2019」初選出は、これらの取り組みが評価されたものです。

当社は、今後も社員の心身の健康維持増進を推進し、社員ひとりひとりが健康で働ける職場環境づくりに取り組んでまいります。

※1 健康経営銘柄
経済産業省が東京証券取引所と共同で、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる企業を「健康経営銘柄」として選定し、公表しています。長期的な視点からの企業価値の向上を重視する投資家にとって魅力ある企業として紹介することを通じ、企業による健康経営の取組を促進することを目指しています。

※2 健康経営優良法人認定制度
地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営(※)を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。
健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的に評価を受けることができる環境を整備することを目標としています。(※「健康経営」は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。)

 

 

関芳弘経済産業副大臣(左)と髙瀨社長(右)

 

選定企業による全体写真