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2022年04月19日
福岡県大木町における「脱炭素社会の実現に向けた包括連携協定」を締結

大木町(町長:境 公雄)と当社は、2022年4月19日「脱炭素社会の実現に向けた包括連携協定」(以下「本協定」)を締結しました。

2021年6月に改正地球温暖化対策推進法が施行され、脱炭素社会の実現に向け、地方自治体における取り組みが求められています。大木町では、2019年12月に気候非常事態宣言で「2030年までに公共施設の使用電力を全て再生可能エネルギーで賄う」と表明し、2020年11月には、世界首長誓約に署名し、温暖化を抑えることを国際的に約束しました。2021年3月には、「大木町2050年温室効果ガス排出量実質ゼロロードマップ」を策定し、脱炭素の取り組みを着実に進めてきました。

本協定は、大木町、当社の2者が相互に連携し、脱炭素社会に関する知見や技術を活用し、「脱炭素のまちづくり」を目指すものです。今後2者は、定期的な協議を通じ、具体的な実施内容を決定していきます。

【本協定における連携事項】
 (1)大木町の脱炭素のまちづくりに向けた諸施策の推進
 (2)大木町における再生可能エネルギー発電設備及び省エネルギー設備等の導入・活用推進 
 (3)大木町の地域レジリエンス向上
 (4)大木町の地方創生・少子高齢化対策につながる環境と経済の好循環を図る仕組みの構築
 (5)その他相互に連携協力することが必要と認められる事項


大木町、当社は、本協定に基づき、脱炭素のまちづくりを含めたさまざまな分野で連携を強化し、脱炭素社会の実現に向けて継続的に取り組んでまいります。

 


大木町 町長 境 公雄 コメント

本町は地球温暖化による気候変動の影響が深刻化する中で子どもたちの未来に「つけ」を残さない町をつくるという強い決意をもとに、全国に先駆けて様々なアプローチから環境施策に取り組んできました。2008年の「もったいない宣言」(ゼロウェイスト宣言)を皮切りに、2019年に気候非常事態宣言を表明し、2021年に「大木町2050年温室効果ガス排出量実質ゼロロードマップ」を策定しました。
2050年温室効果ガス排出量実質ゼロは非常に高い目標であり、町民・事業者の協力がないと実現し得ません。ロードマップにおいても、事業者等との協働については重点取り組みとして位置付けています。“ゼロエミッション・シティ構想”の取り組みを進められている西松建設と脱炭素社会の実現に向けて連携できることは、本町の脱炭素のまちづくりにとって大きな力となります。
本協定では町の実情と課題を共有するとともに、業界で先駆的な取り組みを進められている西松建設が培ってきたノウハウや先進技術をもって、諸課題に対するソリューションの提案を受けることができ、脱炭素社会の実現に向け更に前進できるものと考えています。
本協定が、今後の本町の施策の推進につながるものと大きな期待を持っています。

 


西松建設株式会社 代表取締役社長 髙瀨 伸利 コメント

今回の包括連携協定は、西松建設が地方自治体と「脱炭素のまちづくり」の実現に向けて締結する初めての協定となります。先駆者的な立場でさまざまな環境配慮の取り組みを推進されてきた大木町に、西松建設の目指す脱炭素のまちづくり“ゼロエミッション・シティ構想”の取り組みに共感いただき、更なる脱炭素化のパートナーとして選んでいただけたことは、大変意義深いものだと考えております。西松建設は、エコ・ファースト企業として約束した「2030年度のCO2排出量ネットゼロ」の達成を掲げています。今後も、脱炭素社会の実現に向けて、地域社会を構成するさまざまなステークホルダーの皆さんに寄り添いながら、「脱炭素」「レジリエンス」「地域共創」等の観点から地域の課題解決に取り組んでまいります。