安全・健康
安全衛生基本方針
「人命尊重の基本理念に基づく「思いやり運動」を基調とし、法令順守と関係する全ての人々に配慮した安全衛生施策(COHSMS)の実施により、事業所で働く全ての人々が一致協力して、安全かつ健全で快適な職場環境及び心身の健康づくりを実現する。」という安全衛生方針のもと、当社社員のみならず、派遣社員、関係請負人とその労働者、一人親方等の建設工事の現場に関係する全ての労働者の安全と健康の確保に努めています。
安全衛生に関する会議体
全社的な安全衛生管理の基本事項についてのグループの最高決定機関として「中央安全衛生委員会」を組織するとともに、本社・支社・支店での店社内の安全衛生に関する事項を労使で協議する場として「安全衛生委員会」を設置し、諸問題の解決を図っています。
労働災害ゼロの実現
2023年度の管理目標である「死亡災害ゼロの継続」「休業4日以上の災害度数率0.5以下(災害12件以下)」「休業1日以上の災害度数率0.8以下(災害件数20件以下)」「西松三大事故型災害(墜落・転落、挟まれ・巻き込まれ、飛来・落下)件数を7件以下」を達成するため、安全衛生管理計画の重点管理項目として「本質安全化・工学的対策を考慮した安全対策の実施」「西松三大事故型災害の撲滅に向けた取組」「アクション7の完全定着による自主的活動の推進」の3項目に注力していきます。
過去の災害を教訓に法律を上回る基準で設定された「西松ルール」の遵守徹底を図るとともに、現場の安全管理のキーマンである職長の横断的なつながりを、職長会を通じて形成し、元請主導から自主的な安全衛生管理体制への移行をめざしています。また、アクション7(現地KY※、一人KY、声かけ運動、3・3・3運動、高齢者就労報告および配慮、ヒヤリハット気づき運動、指差呼称)の中でも特に「指差呼称」の定着に尽力していきます。
2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | |
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総合工事業の度数率 ※ | 1.09 | 1.69 | 1.30 | 1.39 | 1.47 |
当社(単体)の度数率 | 1.53 | 1.52 | 1.57 | 0.99 | 1.21 |
死亡災害件数 (協力会社) |
0件 | 1件 | 1件 | 0件 | 1件 |
死亡災害件数 (正社員) |
0件 | 0件 | 0件 | 0件 | 0件 |
2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | |
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新入社員 ※ | 100人 | 115人 | 107人 | 116人 | 115人 |
階層別 | 131人 | 190人 | 81人 | 302人 | 225人 |
長時間労働の解消と快適職場の実現
当社では、2017年度を「働き方改革元年」と定めて、全社的な取組みを展開してきました。特に、喫緊の課題である長時間労働問題の解決にむけ、生産性向上に資する業務プロセスの効率化、ICT機器の利用促進、建設現場の週休二日にむけた現場閉所など、さまざまな施策を検討・実施中です。
今後は、長時間労働の是正とともに、年休取得の推進、柔軟な働き方の推進について、KPI(数値目標・達成時期)を設定し、進捗管理することで、働き方改革の深化・継続を図っていきます。
具体的な取組み
労働安全衛生マネジメントシステム
当社は、OHSAS18001もしくはISO45001の認証は受けていませんが、建設業労働災害防止協会の「建設業労働安全衛生マネジメントシステム(COHSMS)※」に準拠して安全衛生管理を実施しており、認定を取得しています。
災害が発生してから再発防止を図る従来の“後追い式”の手法から、事前に災害の発生原因を取り除くリスクアセスメントによる“先取り式”の安全管理を新規及び既存の現場で適時行い、PDCAサイクルによる安全衛生管理水準の継続的な向上をめざします。
※適用範囲は、国内における技術研究所を除くすべての事業所です。
- (主な取組み)
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- 1ヒューマンエラーの徹底排除による労働災害の大幅な減少
- 2職長を軸とした安全施工能力の向上と安全衛生教育の強化
- 3全社統一安全衛生システムの確立
当社の健康経営について
当社は、社員の心身の健康が企業の持続的な成長につながると考え、社員が健康で働ける職場環境整備を推進しております。その一環として、2018年度より疾病を早期に発見し重症化を未然に防ぐことを目的に、疾病リスクの高まる30歳以上の社員を対象として人間ドック受診を義務化しました。併せて、受診促進のための休暇や費用補助も開始しました。さらに2020年度からはオプション検査受診促進を目的として、費用補助を増額しました。
また、30歳未満の社員にも年2回の健康診断を会社が全額費用負担し受診を義務化することで、若いうちから健康管理意識を持つよう教育しています。
当社は、今後も社員自身の健康管理意識向上を図り、その取り組みを会社が支えることで、社員の心身の健康維持増進を推進し、社員ひとりひとりが健康で働ける職場環境づくりに取り組んでまいります。
なお当社は、経済産業省が東京証券取引所と共同で主催する健康経営銘柄(※1)に、建設業種として2019年度に選定されています。
- ※1健康経営銘柄
経済産業省が東京証券取引所と共同で、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる企業を「健康経営銘柄」として選定し、公表しています。長期的な視点からの企業価値の向上を重視する投資家にとって魅力ある企業として紹介することを通じ、企業による健康経営の取組を促進することを目指しています。