サステナビリティ

サステナブルファイナンス

当社は、環境の分野において「先進的、独自的でかつ業界をリードする事業活動」を行っている企業として、環境大臣から「エコ・ファースト企業」の認定を受けています。
2023年6月には、2030年を年限とするCO2排出量削減計画を更新し『ZERO30ロードマップ2023』を策定しました。当社のマテリアリティである「カーボンニュートラルへの取り組み」に対応するもので、省エネと創エネによる脱炭素社会の形成を目指します。
2023年7月、当社は『ZERO30ロードマップ2023』を基にサステナビリティ・リンク・ファイナンス フレームワークを策定し、サステナビリティ・リンク・ボンドを発行しました。
本社債の発行を通じて環境経営を推進し、気候変動に関連する社会課題の解決に真摯に取り組んでまいります。

サステナビリティ・リンク・ボンド

第14回無担保社債 サステナビリティ・リンク・ボンドの概要
発行総額 200億円
発行年額 5年
発行日/償還日 2023年7月27日(木)/2028年7月27日(木)
年利 0.60%
KPI KPI1:スコープ1+2におけるCO2排出量削減率
KPI2:スコープ3(カテゴリー11)におけるCO2排出量削減率
SPT SPT1:CO2排出量削減率42%(2020年度比)
SPT2:CO2排出量削減率25%(2020年度比)
判定対象年度 2026年度実績
判定日 2027年9月30日(木)
債券の特性 SPT1またはSPT2のいずれかが未達成の場合は、償還日までに排出権(J-クレジット、非化石証書)もしくはグリーン電力証書を購入します。
SPT1が未達成の場合は、社債発行額の0.07%相当額を、SPT2が未達成の場合は、社債発行額の0.03%相当額を購入します。
排出権購入契約における不可抗力事項等が発生した場合は気候変動の取り組みを実施している公益社団法人・公益財団法人・国際機関・自治体認定NPO法人・地方自治体やそれに準じた組織体へ寄付を実施します。
最終的な寄付先はSPT未達成の要因を精査の上、機関決定します。
ストラクチャリング・エージェント※ 野村證券
※フレームワークの策定やセカンドオピニオンの取得への助言などを通じて、ESG債の発行支援を行う者