産業・サプライチェーン
パートナーシップ構築宣言
当社が健全な事業活動を進めていくためには、取引先とのパートナーシップの下、サプライチェーン全体で協調して取り組んでいくことが重要と考え、「パートナーシップ構築宣言」を作成し、公表するとともに、その内容の遵守に引き続き取り組んでまいります。
パートナーシップ構築宣言の更新登録日：令和6年3月29日
【外部リンク】https://www.biz-partnership.jp/declaration/56068-04-00-tokyo.pdf
適正なCSRサプライチェーンの構築
西松建設協力会（通称Nネット）の活性化や上級職長の増員など具体的な活動に取組んでおり、Nネット会員に対する金額ベース発注率の向上など一定の成果も得られています。
建設業の事業活動において協力会社の存在はなくてはならないものであり、重要なステークホルダーです。公正・公平な取引を基本とし、さまざまな活動でWin-Winの関係を構築できるよう取組んでいます。
具体的な取り組み
建設キャリアアップシステム（以下、ＣＣＵＳ）
当社は、請負金額が5,000万円以上の工事でCCUSを運用しています。これまでにNネット会員会社に対する説明会の開催やポスター・チラシの配布、普及促進活動に取り組みました。
さらに、まだ未登録の技能者に対する取組みとして、社内に登録を支援する専門部署「西松建設登録支援機関」を開設しています。
当社としてCCUSの目的に賛同し、業界全体の課題である担い手不足の問題や建設技能者の処遇改善に取り組んでいきます。
「Nネット成長戦略会議（意見交換会）」の開催
Nネット成長戦略会議は、Nネット会員会社と当社が共存共栄していくために、個社では解決困難な課題を共有し、解決の具体策や方向性を決めることを目的として2019年度から開催しています。
＜これまでの主な取組み＞
- 優良技能者制度の拡充し、CCUSと連動する能力評価制度との一体化
- 空調服購入費補助の実施
- 職長等を対象としたデジタル教育（Buildeeやdirectなど）の実施
| 制度項目 | 2022年度累計 |
|---|---|
| 西松マイスター認定者 | 122名 |
| 上級職長認定者 | 385名 |
| 次世代上級職長認定者 | 136名 |
| 西松職長候補生認定者 | 124名 |
| 優良技能者表彰受賞者 | 1072名 |
| 登録基幹技能者資格取得支援制度利用者 | 89名 |
| 上級職長育成支援制度利用者 | 196名 |
西松マイスター手当：3,000円／1日
上級職長手当：2,000円／1日
次世代上級職長：1,000円／1日
西松職長候補生：500円／1日
事業主・職長教育強化
2017年より現場の災害防止に重要な役割を担う事業主および職長への教育に力を入れています。
事業主に対しては、支社・支店の安全大会や現場の災害防止協議会において、「事業主の責務」と題し、全協力会社に対して年2回の教育を実施しています。
また、職長の能力向上教育については、前回の教育受講から5年以内に受けることを義務づけています。
元請主導の安全管理から、元請と協調しながら協力会社自らが主体性をもって行う安全管理へと少しずつ変化しています。
| 北日本 | 関東土木 | 関東建築 | 西日本 | 九州 | 計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 事業主教育 | 383 | 216 | 289 | 801 | 129 | 1,818 |
| 職長能力向上教育 | 162 | 82 | 182 | 267 | 108 | 801 |
- 「事業主教育」
- 現場の安全管理は元請と協力会社（事業主）が両輪となって行うという基本理念のもと、事業主として理解すべきこと等について年２回講習を実施しており、２０２２年度は１，８１８名に教育を行いました。
- 「職長・安全衛生責任者能力向上教育」
- 技能労働者の安全衛生を守るキーマンは職長です。その職長の方々で組織する職長会が中心となり、「コミュニケーションのよい現場」「常に整理整頓が行き届いた現場」「緊張感のある規律ある現場」を実現できるよう取り組んでいます。当社では職長に対し、５年に１度の能力向上教育の受講を義務付けており、２０２２年度は全国で４３回開催し、８０１名が受講しました。
- 「健康確認」
- 作業に携わる方々の高齢化に伴い、現場で私病にて具合が悪くなる方が増えました。足場上や階段などで気を失うと大事になりかねません。そこで現場では、朝及び午後の作業前に、作業を行うグループで集まり、職長が配下の作業従事者の健康チェックを行っています。
- 「指差呼称定着に向けた取り組み」
- 昨今では不安全設備による災害よりも不安全行動による災害が圧倒的に多いことから、ヒューマンエラーを防ぐ７つの取り組みを７年前から実践しています。この中でなかなか定着が図れていない「指差呼称」を定着させるべく、２０２２年度も引き続き活動を展開しました。『声掛け・指差呼称マスター』を選任し、その者を中心に声出しを行い、現場全体に広めていこうという活動です。現場からだいぶ声が聞こえるようになってきましたが、活動はまだ道半ばです。現場のそこかしこで指差呼称の声が響くよう、今後も活動を継続していきます。