当社は、DXに関する取り組みを強力に推進するため、DX行動指針を策定し、西松DXビジョン2.1に更新をいたしましたのでお知らせいたします。
尚、今後も引き続き、DX推進状況に合わせてアップデートして参ります。
西松DXビジョン2.1
- 西松-Vision2030を実現するために、全社一丸となって、「現場」「ワークスタイル」「ビジネス」の３つの空間をデジタルでイノベーションします。
- 現場という“空間”、ワークスタイルという“空間”、建造物や不動産、エネルギーを創り出し・使う“空間”を、いままでにない“空間”にします。また、その空間を社員や協力業者、お客さまに提供するとともに、価値を共創する“サービス提供者”と一緒に社会・地域・街・新しいお客さまにもその“空間”を提供していきます。
①現場力がシンカしたスマート現場
②仮想と現実が融合した一人ひとりが活躍できるワークスタイル
③エコシステムで新しいサービスや空間を創り出すビジネス - DX推進の基盤となる企業風土改革（「自律的にDXを推進する風土」「有機的に結びつき、広がる連携」）にも取り組みます。
- 西松DXビジョンの3つの空間「現場」「ワークスタイル」「ビジネス」のビジョン達成にむけたロードマップを追加し、DXプロジェクト・各施策に取り組んで参ります。
- 西松建設役職員一人ひとりが同じ方向を向いてDXに取り組むための意識統一として、「DX行動指針」を策定し、この行動指針に沿ってDXを実践し、変革を加速させていきます。
- DXエンゲージメントとして、DX推進の状況を5つの視点（①DXリテラシー、②DX戦略の理解、③デジタル技術の活用度、④デジタル変革マインド、⑤DX推進効果）で測定し、全社員がDXへの理解や専門性を高め、DXの効果・恩恵を実感しながら、一丸となってデジタル変革を成し遂げます。
※詳細はこちらの資料「西松DXビジョン2.1」をご覧ください。
DX組織・体制
- DX推進に関する戦略立案～実行～推進を担う独立組織として「DX戦略室」を設置し、配下に「DX企画部」「ICTシステム部」、2023年4月からはスマート現場を推進させる「デジタル技術革新部」を設け、DX変革施策における効果・進捗に関する持続的な推進・管理を行います。
- DX戦略や推進について、全社的な視点で協議し評価する諮問機関として、社長を委員長とするDX推進委員会を設置し、全社横断でDX変革施策に関する協議やモニタリングを実施します。
- 「DX戦略室」は、DXプロジェクトの立案・実行を担う「DX企画部」「デジタル技術革新部」と、ICT部門の機能を担う「ICTシステム部」にて構成し、DX人財育成に合わせて将来的には50名体制までスケールアップしていきます。
- DX変革施策の実行の観点から、DXのテーマごとに、DX部門及び事業部門からメンバーを集めて「DXプロジェクト推進チーム」を組成（ミッションベース）して進めます。
- データやデジタルに関する素養を持ちつつ、ビジネスの目指す姿を考えられる「DXリーダー」を育成・配置すると共に、DXプロデューサー、データ活用担当者、デジタル技術担当者と協働し、事業部門と連携しながら一体的にプロジェクトを進行する体制を確立します。
- DX人財育成・確保のために、「西松社会人大学」にDX学部を開設し、より高度な教育を実施するとともに、専門性のある人財を積極的に採用していきます。
- DX施策の具体的な実施には、協力会社や外部ベンダーと戦略的なパートナシップ関係を構築し、協業を進めます。
- 計画からリリースまでのサイクルを素早くまわし繰り返す（アジャイル）ことで、DXプロジェクトのバージョンアップを図ります。
DXシステム基盤
- DXテーマごとに目的実現に必要な機能を整備・拡充し、中核となる仕組みを構築します。
- データ活用基盤を中心に、各々の仕組みのデータを相互に連携して、データ活用を促進すると共に、DX変革施策の状況を分析・可視化していきます。
- 個別システムは機能ごとにマイクロ化し、データ活用基盤をHUBとしてデータ流通を整備することで、事業の変化に追従してシステムの入替が容易にできる柔軟なシステムを目指します。
情報セキュリティ
- DX変革施策を推進する上で、情報セキュリティに関するあらゆる取り組みを改善し、より一層のセキュリティ強化を継続的に進め、情報漏えい等による損失及び社会的信用の失墜を防ぐとともに、従業員等が安心して勤務ができる環境を実現します。
①物理セキュリティ・・・情報機器・設備の保護強化
②技術セキュリティ・・・情報資産へのアクセス制御強化
③人的セキュリティ・・・情報セキュリティ教育の実施 - 情報セキュリティ施策の確実な運用のため、定期的なセキュリティ監査などのリスク管理、インシデント発生に備えた体制構築を進める共に、サプライチェーンも含めた関係者とのセキュリティに関するコミュニケーションを強化します。
以 上