コンプライアンスの取組み
コンプライアンス基本方針
社是である「勇気、礼儀、正義」にもとづき「法令・倫理を守ることで企業は持続的に発展する」というコンプライアンスに対する強い決意を込めて、「コンプライアンス基本方針」を定めています。また、社員がいつでも確認できるように、基本方針を記載した「コンプライアンスカード」を作成・配布し、全社員が携帯しています。
コンプライアンス推進体制
当社は、グループ役職員によるコンプライアンスの確実な実践に対する支援・指導を目的として、2009年に「コンプライアンス委員会」を設置し、第三者目線を加えるため、コンプライアンス委員長には社外出身者を任命しています。毎月開催しているコンプライアンス委員会では、コンプライアンス上の諸問題に関する対応協議を行うほか、コンプライアンス研修の実施など、コンプライアンス体制の維持・向上に取り組んでいます。
また、コンプライアンス委員長は取締役会に出席し、諸問題への対応内容の報告および提言・勧告を行っています。
コンプライアンス推進部は、コンプライアンス委員会の事務局としてコンプライアンス推進のイニシアチブを取り、委員会の活動を役職員への啓蒙につなげる役割を担っています。
本社の各部署長、各支社長・支店長、グループ会社社長は「コンプライアンス担当者」として、担当組織の役職員への研修・啓蒙活動や通報対応を行っています
コンプライアンス委員会
コンプライアンス委員会の活動の記録と報告書はこちらからご覧ください。
- コンプライアンス委員会報告書 第14期 2023年7月10日[PDF:331KB]
- コンプライアンス委員会報告書 第13期 2022年5月31日[PDF:476KB]
- コンプライアンス委員会報告書 第12期 2021年5月28日[PDF:539KB]
- コンプライアンス委員会報告書 第11期 2020年5月29日[PDF:620KB]
- コンプライアンス委員会報告書 第10期 2019年5月31日[PDF:377KB]
- コンプライアンス委員会報告書 第9期 2018年5月31日[PDF:535KB]
- コンプライアンス委員会報告書 第8期 2017年5月31日[PDF:323KB]
- コンプライアンス委員会報告書 第7期 2016年5月30日[PDF:264KB]
- コンプライアンス委員会報告書 第6期 2015年5月29日[PDF:202KB]
- コンプライアンス委員会報告書 第5期 2014年6月26日[PDF:199KB]
- コンプライアンス委員会報告書 第4期 2013年7月30日[PDF:285KB]
- コンプライアンス委員会報告書 第3期 2012年10月10日[PDF:687KB]
- コンプライアンス委員会報告書 第2期 2011年7月29日[PDF:765KB]
- コンプライアンス委員会報告書 第1期 2010年5月28日[PDF:453KB]
- ◆2023年度コンプライアンス委員 2023年4月3日[PDF:62KB]
意識調査
社員のコンプライアンス意識や課題を確認するとともに、コンプライアンスに関する取組みの効果を検証し、改善につなげるべく、継続的に意識調査を実施しています。本調査は、肯定的な回答が概ね80%以上を要する「評価点1.0」を目安とし、特に重視する項目は中長期的な目標を立てるとともに、目標達成にむけて計画的に取組んでいます。
2011年 | 2015年 | 2017年 | 2019年 | 2021年 | 2023年度目標 | |
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総合評価 | 1.09 | 1.15 | 1.25 | 1.27 | 1.30 | 1.35以上 |
通報利用意識 | 0.59 | 0.79 | 0.97 | 1.15 | 1.00 | 1.10以上 |
コンプライアンスマニュアル実践版
社員が実務で直面する可能性のある法令・倫理問題を題材とした「コンプライアンスマニュアル実践版」を作成し、運用しています。また、法令や慣習の異なる海外での対処の拠り所とすべく「コンプライアンスマニュアル海外実践版」も作成し、海外の各事業所で活用しています。
コンプライアンス研修
コンプライアンス意識の向上とハラスメント撲滅、内部通報制度の理解・浸透を目的として、階層別・職種別の研修やeラーニングを継続的に実施しています。2022年度は、近年の発生事象を踏まえ、全国の工事現場および各支社・支店の 営業部門の管理職を対象に研修を実施しました。
研修名(2022年度) | 受講者 |
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本社・支社・支店の役員・幹部への研修(10月) | 1075名 |
新入社員・新任役職員への研修(4月~11月) | 223名 |
副課長・副所長(6級職)への研修(7月~10月) | 239名 |
eラーニング(7月~3月) | 平均受講率 60.2% |
内部通報制度および外部相談窓口
当社は、不正行為の抑止や不祥事の早期対応、企業風土の改善を目的とした内部通報制度「Nishimatsuホットライン」を導入しています。また、協力会社向けの通報窓口も設置し、匿名による通報や情報提供ができる仕組みにしています。
「Nishimatsuホットライン」は、当社グループの役職員全員に配布している「コンプライアンスカード」へ記載し、周知しています。
対象(通報者)
・当社グループ役職員とその家族(派遣社員、退任・退職後1年以内の役職員を含む)
・協力会社役職員など
通報窓口
・社内:コンプライアンス推進部または職場の上席
・社外:外部の第三者通報サービス
相談窓口「職場のほっとテレホン」
職場での人間関係の悩みやメンタル面での不安を気軽に相談できる外部相談窓口を設置しています。
WEBリスクモニタリング
2016年度よりTwitter、FacebookなどのSNSやネット掲示板などのソーシャルメディア上で発信された当社に関する情報収集を外部に委託するとともに、日々収集した情報を確認、分析しています。