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安全衛生基本方針

「人命尊重の基本理念に基づく「思いやり運動」を基調とし、法令順守と関係する全ての人々に配慮した安全衛生施策(COHSMS)の実施により、事業所で働く全ての人々が一致協力して、安全かつ健全で快適な職場環境及び心身の健康づくりを実現する。」という安全衛生方針のもと、当社社員のみならず、派遣社員、関係請負人とその労働者、一人親方等の建設工事の現場に関係する全ての労働者の安全と健康の確保に努めています。

安全衛生に関する会議体

全社的な安全衛生管理の基本事項についてのグループの最高決定機関として「中央安全衛生委員会」を組織するとともに、本社・支社・支店での店社内の安全衛生に関する事項を労使で協議する場として「安全衛生委員会」を設置し、諸問題の解決を図っています。

労働災害ゼロの実現

2023年度の管理目標である「死亡災害ゼロの継続」「休業4日以上の災害度数率0.5以下(災害12件以下)」「休業1日以上の災害度数率0.8以下(災害件数20件以下)」「西松三大事故型災害(墜落・転落、挟まれ・巻き込まれ、飛来・落下)件数を7件以下」を達成するため、安全衛生管理計画の重点管理項目として「本質安全化・工学的対策を考慮した安全対策の実施」「西松三大事故型災害の撲滅に向けた取組」「アクション7の完全定着による自主的活動の推進」の3項目に注力していきます。

過去の災害を教訓に法律を上回る基準で設定された「西松ルール」の遵守徹底を図るとともに、現場の安全管理のキーマンである職長の横断的なつながりを、職長会を通じて形成し、元請主導から自主的な安全衛生管理体制への移行をめざしています。また、アクション7(現地KY、一人KY、声かけ運動、3・3・3運動、高齢者就労報告および配慮、ヒヤリハット気づき運動、指差呼称)の中でも特に「指差呼称」の定着に尽力していきます。

度数率(労働災害率)
「西松-Vision2027」のあるべき姿
安全成績の比較(休業1日以上)と死亡災害の推移
2019年 2020年 2021年 2022年 2023年
総合工事業の度数率 ※1 1.69 1.30 1.39 1.47 1.69
度数率※2 1.52 1.57 0.99 1.21 0.91
死亡災害件数※2
(協力会社)
1件 1件 0件 1件 0件
死亡災害件数※2
(当社社員)
0件 0件 0件 0件 0件
※1 参照先:厚生労働省「労働災害動向調査」
※2 度数率及び死亡災害件数はいずれも国内単体の数字です。
社員への健康・安全基準教育
2019年 2020年 2021年 2022年 2023年
新入社員 115人 107人 116人 115人 113人
階層別 190人 81人 302人 225人 213人

死亡災害の発生について

2023年度に発生した西松建設単体の休業災害は17件(2022年度11件)、度数率は0.67(2022年0.49)で、残念なことに死亡災害が1件が発生しました。お亡くなりになられた方のご冥福をお祈りし、ご遺族の方々に衷心よりお悔やみ申し上げますとともに、関係者の皆様に多大なご迷惑とご心配をおかけしましたこと、深くお詫び申し上げます。発生した災害について本質的な原因を徹底的に究明し、適正な再発防止策を実施することで、類似災害の撲滅に取り組んでいきます。

長時間労働の解消と快適職場の実現

当社では、2017年度を「働き方改革元年」と定めて、全社的な取組みを展開してきました。特に、喫緊の課題である長時間労働問題の解決にむけ、生産性向上に資する業務プロセスの効率化、ICT機器の利用促進、建設現場の週休二日にむけた現場閉所など、さまざまな施策を検討・実施中です。
今後は、長時間労働の是正とともに、年休取得の推進、柔軟な働き方の推進について、KPI(数値目標・達成時期)を設定し、進捗管理することで、働き方改革の深化・継続を図っていきます。

具体的な取組み

労働安全衛生マネジメントシステム

当社は、OHSAS18001もしくはISO45001の認証は受けていませんが、建設業労働災害防止協会の「建設業労働安全衛生マネジメントシステム(COHSMS)」に準拠して安全衛生管理を実施しており、認定を取得しています。
新規着工現場においては、事前に安全及び衛生に関するリスクアセスメントを行い、その結果に基づいて「工事安全衛生管理計画」を作成しています。また、当初の計画と違う工法及び資機材を利用する場合には、その都度新たにリスクアセスメントを行うとともに、年度毎に計画の見直しを行い、災害の未然防止に努めています。
※適用範囲は、国内における技術研究所を除くすべての事業所です。

(主な取組み)
  1. 1ヒューマンエラーの徹底排除による労働災害の大幅な減少
  2. 2職長を軸とした安全施工能力の向上と安全衛生教育の強化
  3. 3全社統一安全衛生システムの確立