「人命尊重の基本理念に基づく「思いやり運動」を基調とし、法令順守と関係する全ての人々に配慮した安全衛生施策(COHSMS)の実施により、事業所で働く全ての人々が一致協力して、安全かつ健全で快適な職場環境及び心身の健康づくりを実現する。」という安全衛生方針のもと、当社社員のみならず、派遣社員、関係請負人とその労働者、一人親方等の建設工事の現場に関係する全ての労働者の安全と健康の確保に努めています。

全社的な安全衛生管理の基本事項についてのグループの最高決定機関として「中央安全衛生委員会」を組織するとともに、本社・支社・支店での店社内の安全衛生に関する事項を労使で協議する場として「安全衛生委員会」を設置し、諸問題の解決を図っています。

2023年度の管理目標である「死亡災害ゼロの継続」「休業4日以上の災害度数率0.5以下(災害12件以下)」「休業1日以上の災害度数率0.8以下(災害件数20件以下)」「西松三大事故型災害(墜落・転落、挟まれ・巻き込まれ、飛来・落下)件数を7件以下」を達成するため、安全衛生管理計画の重点管理項目として「本質安全化・工学的対策を考慮した安全対策の実施」「西松三大事故型災害の撲滅に向けた取組」「アクション7の完全定着による自主的活動の推進」の3項目に注力していきます。

過去の災害を教訓に法律を上回る基準で設定された「西松ルール」の遵守徹底を図るとともに、現場の安全管理のキーマンである職長の横断的なつながりを、職長会を通じて形成し、元請主導から自主的な安全衛生管理体制への移行をめざしています。また、アクション７(現地KY^※、一人KY、声かけ運動、3・3・3運動、高齢者就労報告および配慮、ヒヤリハット気づき運動、指差呼称)の中でも特に「指差呼称」の定着に尽力していきます。

当社では、2017年度を「働き方改革元年」と定めて、全社的な取組みを展開してきました。特に、喫緊の課題である長時間労働問題の解決にむけ、生産性向上に資する業務プロセスの効率化、ICT機器の利用促進、建設現場の週休二日にむけた現場閉所など、さまざまな施策を検討・実施中です。
今後は、長時間労働の是正とともに、年休取得の推進、柔軟な働き方の推進について、KPI(数値目標・達成時期)を設定し、進捗管理することで、働き方改革の深化・継続を図っていきます。