INVESTOR RELATIONS
DISCLOSURE POLICY
ディスクロージャー・ポリシー

1. 基本方針

当社は、株主・投資家の皆様に対し、適時・適切かつ公平に情報を開示します。また、株主・投資家の皆様との建設的な対話を通じて、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ります。

2. 情報開示の基準

当社は、金融商品取引法等の関係法令及び東京証券取引所の定める適時開示規則に従い、適時・適切に情報の開示を行います。

また、関係法令や適時開示規則に該当しない情報のうち、株主・投資家の皆様にとって当社をご理解いただく上で必要または有用と判断されるものについても、できる限り積極的に情報の開示を行います。

3. 情報開示の方法

当社は、適時開示規則に該当する情報を、東京証券取引所が提供する適時開示情報伝達システム(TDnet)に登録して開示します。また、金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の報告書類を、金融庁が提供する電子開示システム(EDINET)に登録して開示します。TDnet や EDINET で開示した情報は、速やかに当社ウェブサイトにも掲載します。

関係法令や適時開示規則に該当しない情報のうち、株主・投資家の皆様にとって必要または有用と判断される情報は、報道機関への情報提供や当社ウェブサイトへの掲載により開示します。

4. 公平な情報開示

当社は、情報開示を行うにあたり、金融商品取引法に定められたフェア・ディスクロージャー・ルールを遵守し、特定の者に対する選択的開示とならないよう配慮するとともに、公平な情報開示の実現に努めます。

5. 情報開示に係る社内体制

当社は、管理本部長(IR 担当取締役)、社長室長及び総務部長(情報取扱責任者)を中⼼に、経営企画部門、広報部門、総務部門、経理部門、法務部門など関係部署間で相互に連携を図り、所定の社内手続きを経た上で情報を開示します。

6. 沈黙期間

当社は、決算情報の漏洩を防止し、情報開示の公平性を確保するため、本決算日及び各四半期決算日の翌日から決算発表日までを「沈黙期間」とし、この期間は決算に関するお問い合わせに対して回答・コメントを差し控えます。但し、この期間に業績予想が大きく変動する見込みが生じたときには、適時開示規則に従い情報開示します。

7. 将来情報の取扱い

当社が公表する将来の計画及び見通しは、公表時点において入手可能な情報及び合理的であると判断される一定の前提に基づき作成したものであり、実際の結果は、様々な要因によりこれら将来に関する記述と異なる可能性があります。当社はこれらのことに配慮し、必要な注意喚起を行なった上で将来情報を開示します。