脱炭素 カーボンニュートラル
西松建設は、省エネと創エネの両輪でカーボンニュートラルの実現に挑戦します。
2050年CN社会移行計画とZERO50ロードマップ
当社は全社事業戦略において気候変動対策が重要な経営課題であると認識し、2050年カーボンニュートラル(CN)社会移行計画を策定しました。CN社会移行計画の実行に真摯に取り組むとともに、事業活動を通じて気候変動に関連する社会課題の解決にも貢献し、さらなる企業価値の向上を目指し、ステークホルダーのご期待にお応えします。
CN社会実現のための実行計画
昨年来、各月の世界の平均気温が観測史上最高となり、気候変動の影響が現実的となってきています。今こそ、世界で気候変動対策を加速させなければなりません。西松建設は、全社事業戦略において気候変動対策が重要な経営課題であると認識し、CN社会移行計画を策定しております。当社はCN社会移行計画の実行に真摯に取り組むとともに、事業活動を通じて気候変動に関連する社会課題の解決にも貢献し、さらなる企業価値の向上を目指し、ステークホルダーのご期待に応えていくことをお約束します。
ZERO50ロードマップ/バリューチェーン全体
ZERO50ロードマップは、2050年のCN社会にむけバリューチェーン全体でのネットゼロを実現する計画で、直接的なCO2削減施策に加え、ガバナンスの高度化・ステークホルダーとの連携などの削減を推進する関連活動の実践、CN社会にむけてビジネスモデルの転換を志向した内容となっております。
ZERO50ロードマップ/スコープ1+2
「ZERO50ロードマップ」の直接操業(スコープ1+2)部分のネットゼロにむけたロードマップとなります。再エネ電力の標準化、次世代燃料や、技術革新(脱炭素に資する建設機械や機器類)の導入に加え、ネガティブエミッション技術の活用によりCO2のネットゼロに挑みます。
RE100への参加
2021年9月にRE100※に参加し、2030年までに全使用電力の60％、2050年までに100％を再生可能エネルギーとすることをコミットメントしています。
なお、ZERO30ロードマップ2030では、2030年度までに全使用電力の77％を再エネ化する予定です。
【RE100 Members】https://www.nishimatsu.co.jp/news/2021/re100.html
| 基準年 | 事業活動における再エネ電力使用率の目標と実績 | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年度実績 | 2022年度実績 | 2023年度実績 | 2030年度目標 | 2050年目標 | ||
| RE100 | 2020年度 | - | - | - | 60％ | 100％ |
| 当社目標と実績 | 2020年度 | 3% | 24% | 47% | 77% | 100% |
- ※RE100
企業が自らの事業の使用電力を100％再エネで賄うことを目指す国際的なイニシアティブ。
当社は国内の各イニシアティブや業界団体に積極的に参加し、会合における課題解決に資する提案や、政策提言への意見表明、賛同などを通じて脱炭素社会の構築に貢献しています。
気候変動イニシアティブ(JCI)への参加
2018年に気候変動イニシアティブ(JCI)※に参加し、国内の脱炭素を推進するため、同イニシアティブによる政策決定者への提言に賛同しています。
2023年12月には、2030年GHG排出削減目標と国際競争力強化の同時達成にむけたカーボンプライシング実施に関する提言に賛同しました。
- ※気候変動イニシアティブ(JCI)
気候変動対策に積極的に取り組む企業や自治体、NGOなどの情報発信や意見交換を強化するため、2018年に設立されたネットワーク。
日本気候リーダーズ・パートナーシップ(JCLP)への加盟
2021年6月に日本気候リーダーズ・パートナーシップ(JCLP)※に加盟し、再生可能エネルギー電力の普及にむけた活動に参加しています。
RE100戦略会議等における企業間のディスカッションの場に参加し、再エネ電力調達における課題感や解決策の模索など、政策への提言に間接的に貢献しています。
【日本気候リーダーズ・パートナーシップ(JCLP)参加】https://www.nishimatsu.co.jp/news/2021/jclp.html
- ※日本気候リーダーズ・パートナーシップ(JCLP)
脱炭素社会の実現には産業界が健全な危機感を持ち、積極的な行動を開始すべきであるという認識の下、2009年に設立された日本独自の企業グループ。幅広い業界から日本を代表する企業を含む249社が加盟（2024年3月現在）。
日本建設業連合会における脱炭素推進活動
当社は日本建設業連合会に加盟しており、環境分野においては環境委員会および各部会（環境経営部会、温暖化対策部会等）に参加し、CO2削減における具体施策の実施を先導するとともに、日建連目標の底上げについて働きかけを行っています。
2023年度においては、温暖化対策部会では、日本建設業連合会の会員企業の事業活動におけるCO2算定・集計方法の見直しをテーマとして検討を重ねました。
CO2削減計画：ZERO30ロードマップ2023
当社は脱炭素を重要な経営テーマとして捉え、2030年度を年限とする、新たなCO2排出削減目標『ZERO30ロードマップ2023』を策定しました（2023年6月）。本ロードマップは国際イニシアティブであるSBT※1 1.5℃認定を視野に入れたものとしています。
事業活動におけるCO2の削減とグリーンエネルギーの創出を図り、2050年カーボンニュートラルの実現に、より一層貢献することを目指しています。
- 高水準の再エネ電力（RE100対応）の導入（2030年度77％）
- 省エネの徹底、軽油燃焼促進剤、低炭素軽油代替燃料の導入等
- 引渡し建物の運用段階におけるエネルギー使用に伴うCO2排出が対象
- ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の推進・拡大
- 太陽光、バイオマス、小水力、地熱などさまざまな再エネ発電事業によるグリーンエネルギーの創出（創エネ）
- ※1SBT
「SBTi (SBT initiative)」がパリ協定の目標達成に向け、企業に対して科学的根拠に基づいて設定することを推進している『GHG排出量削減目標』。1.5℃目標は、10年間で基準年比スコープ1＋2で42％以上、スコープ3で25％以上の削減水準が求められる。
- ※2スコープ
GHGプロトコルが示す温室効果ガスの考え方。排出方法・排出主体によって、「スコープ1：燃料の使用（燃焼）による直接的CO2排出」「スコープ2：電力や熱の使用に伴う間接的なCO2排出」「スコープ3：スコープ1，2以外の事業の上下流に関連する活動におけるCO2排出）」の3つに区分される。
関連ページ
ZERO30ロードマップ2023の主な取組みについては、下記の関連ページをご覧ください。
ZEBの取組み
竣工引渡し建物の運用段階におけるCO2排出量を大幅に削減。実質排出“ゼロ”を目指す。
TCFD対応：気候関連情報2024
当社グループは、事業活動の推進において気候変動の対応が重要な経営課題の一つであると認識し、2021年6月にTCFD提言に賛同し、2022年6月から気候関連情報を開示しています。
創エネ事業（地域環境ソリューション事業）
再生可能エネルギー発電事業を全国で展開しグリーンエネルギーを創出
各種取組み
RE100でコミットした高水準の再エネ電力導入に取り組んでいます。
電気事業者の再エネメニューの活用や非化石証書の購入により、2030年度に国内施工で80％、国際事業で60％、オフィスで100％、全社で77％の再エネ電力化を目指します。
再生可能エネルギーの活用を通じて、環境に優しい未来の実現に貢献しています。
軽油燃焼促進剤「K-S1」は、軽油に1/1,000添加するだけで燃費向上による燃料消費削減が期待出来ます。
K-S1を建設機械や発電機の燃料に添加することにより、温室効果ガス排出量の削減に貢献します。
「バイオディーゼル燃料」、「GTL」など、軽油代替燃料の使用に取り組んでいます。
廃食用油を原料としたCO2排出量ゼロカウントとなる「バイオディーゼル燃料」。
CO2排出量を軽油対比8.5％削減可能な環境負荷の少ない「GTL（Gas to Liquids）」。
これらの軽油代替燃料を建設機械や発電機に使用することにより、温室効果ガス排出量の削減に寄与します。
トンネル坑内換気設備の消費電力量を40%削減します。
https://www.nishimatsu.co.jp/solution/engineering/00026.html
省エネ建機の一つ「ハイブリッドバックホー」は、ディーゼルエンジンと電気モーターが連携して動作し、燃費向上による燃料消費削減が期待出来ます。
エネルギー効率が高い建設機械を使用することにより、温室効果ガス排出量の削減に貢献します。
「LED照明」の導入に取り組んでいます。
LED照明は優れたエネルギー効率と長寿命を誇り、省エネ・省資源の二つの観点から有効です。
施工現場、オフィス共に、環境に優しい光が照らしています。
「太陽光発電設備」の導入に取り組んでいます。
再生可能なエネルギー源である太陽光の恵みを最大限に活用することで、工事プロジェクトやオフィス活動がより地球環境に配慮した形で進行します。
