お知らせ2021年09月17日

当社は2021年9月17日、事業活動で使用する電力の再生可能エネルギー化100％を目指す国際イニシアチブ『RE100（※1）』に参加しましたのでお知らせします。

当社は現在、「脱炭素社会の形成」を長期事業戦略の最重要課題ととらえ、CO2削減の取り組みを強化しています。とりわけ2030年までを“脱炭素”活動の重要な期間と位置づけ、2019年に「事業活動から発生するすべてのCO2排出量を2030年度にネットゼロにする（＝ZERO30（※2））」ことを長期ビジョンに掲げ、環境大臣が認定する「エコ・ファーストの約束」を更新しました。
当社は、ビジョン達成にむけた「ZERO30ロードマップ」を策定し、現場におけるCO2削減策のさらなる強化とともに、再エネ発電事業による創エネなど、ネットゼロに向けた具体的な取り組みを進めております。
その中の重要施策のひとつが事業活動で使用する「電力の再生可能エネルギー化」です。工事やオフィス等で使用する電力を、電力会社が提供する再エネプラン（トラッキング付きの再エネ電力）に順次切り替えることにより、再エネ電力導入率を2030年までに60％、2050年までに100％とすることを目指しています。
『RE100』への参加を契機に、より一層CO2削減の取り組みを加速し、『RE100』に参加する環境の先進企業とともに、引き続き脱炭素社会の実現に貢献してまいります。
なお『RE100』への参加にあたり、持続可能な脱炭素社会実現を目指す企業グループである、日本気候リーダーズ・パートナーシップ(JCLP※3)の支援を受けています。

※1：RE100（Renewable Energy 100%）：世界で影響力のある企業が、事業で使用する電力の再生可能エネルギー100％化にコミットする協働イニシアチブ。RE100 には、情報技術から自動車製造までフォーチュン・グローバル500 企業を含む多様な分野から企業が参加し、その売上合計は6 兆6000 億米ドルを超える。企業が結集することで、政策立案者および投資家に対してエネルギー移行を加速させるためのシグナルを送ることを意図。RE100 はThe Climate Group がCDP とのパートナーシップのもとで主催。

※2：ZERO30：当社はCO2排出量を2030年度にネットゼロにする計画を”ZERO30（ぜろさんじゅう）“と呼称。これまでの「施工における省エネ活動等の更なる強化」とともに、新たな取り組みとして、「再生エネ電力（RE100対応）の導入」や「脱炭素技術の積極導入や研究・開発の推進」等により、事業活動における脱炭素化を推進。そして、これら脱炭素活動をもってしてもなお排出されるCO2については、環境・エネルギー事業部門にて実施する「再生可能エネルギー事業」において、自社のCO2排出量に相当するグリーン電力（発電事業）を創出し、社会全体としてのCO2削減に寄与（環境貢献）することで、“ネットゼロ”を実現する考え。

※3：日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP（Japan Climate Leaders’ Partnership））：持続可能な脱炭素社会の実現には産業界が健全な危機感を持ち、積極的な行動を開始すべきであるという認識の下に2009年に発足した、日本独自の企業グループ。持続可能な脱炭素社会への移行に先陣を切る事を自社にとってのビジネスチャンス、また次なる発展の機会と捉え、政策立案者、産業界、市民などとの対話の場を設け、日本やアジアを中心とした活動の展開を目指す。RE100への参加における日本の窓口。