サステナビリティ
ダイバーシティ
女性総合職数及び比率実績
建設業の魅力をアピールするとともに家庭との両立を支援する制度を充実して女性総合職の採用を促進し、20%以上の採用比率を目指します。
女性管理職の状況
2021年4月に初めて3名の女性管理職が誕生しました。今後もキャリアアップの支援や、組織の主要なポジションに就くことができる女性人財を積極的に採用し、2025年度末までに女性管理職比率2%以上を目指します。
「えるぼし」認定(2段階目)を取得
女性活躍推進法に基づき、女性の活躍推進に関する取り組みの実施状況が優良な企業を認定する「えるぼし」(2段階目)を2024年1月に取得しました。
現在の仕事と家庭の両立支援制度 主な内容
制度 | 制度内容 |
---|---|
育児休職 | 満2歳まで取得可能。 |
育児短時間勤務 | 小学校3年時まで最大2時間/日の短縮可能 |
介護休職 | 1要介護状態につき186日まで取得可能 |
子の看護休暇 | 中学校就学前の子につき5日/年度の取得可能(子が2人以上の場合は10日/年度) |
介護休暇 | 要介護者1人につき5日/年度の取得可能(要介護者2人以上の場合は10日/年度) |
フレックスタイム | 始業・終業時間は各自で自由に決定(コアタイム無し) |
年次有給休暇 | 半日単位の取得可能/付与された有給休暇の日数のうち1年につき5日分は1時間単位で取得可能 |
在宅勤務 | 月に6日までの可能/健康上の理由で通勤が困難である者、または自宅に介護、看護を必要とする対象家族がいる場合は6日超も可 |