社会

ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン(DE&I)

これまでは、リスク機会マネジメント委員会を中心にサステナビリティの推進に取り組んできましたが、網羅的に取り組むあまり、議論の深度化、迅速化が課題となったため、サステナビリティ推進体制を見直しました。
DE&Iの推進については、サステナビリティ戦略会議に設置されたDE&I委員会で議論されています。

体制図

女性活躍推進

女性総合職数及び比率実績

建設業の魅力をアピールするとともに家庭との両立を支援する制度を充実して女性総合職の採用を促進し、20%以上の採用比率を目指します。

2020年 2021年 2022年 2023年
女性採用比率(総合職)(%) 19.8 17.4 17.4 16.8
女性総合職社員数(人) 130 147 167 181
※4月1日時点

女性管理職の状況

2023年度時点の女性管理職は4名ですが、今後もキャリアアップの支援や、組織の主要なポジションに就くことができる女性人財を積極的に採用し、2025年度末までに女性管理職比率2%に近づけていきます。

2020年 2021年 2022年 2023年
女性管理職者数(人) 0 3 4 4
女性管理職者比率(%) 0.0 0.3 0.4 0.4
女性役付者数(人) 26 32 40 48

「えるぼし」認定(2段階目)を取得

「えるぼし」認定

女性活躍推進法に基づき、女性の活躍推進に関する取り組みの実施状況が優良な企業を認定する「えるぼし」(2段階目)を2024年1月に取得しました。

就業環境の整備

育児や介護をする職員が安心して働き続けられる環境を整備するために、法を上回る制度の拡充と利用促進をしています。

現在の仕事と家庭の両立支援制度 主な内容
制度 制度内容
育児休職 満2歳まで取得可能。
育児短時間勤務 小学校3年時まで最大2時間/日の短縮可能
介護休職 1要介護状態につき186日まで取得可能
子の看護等休暇 中学校就学前の子につき5日/年度の取得可能(子が2人以上の場合は10日/年度)
介護休暇 要介護者1人につき5日/年度の取得可能(要介護者2人以上の場合は10日/年度)
フレックスタイム 始業・終業時間は各自で自由に決定(コアタイム無し)
年次有給休暇 半日単位の取得可能/付与された有給休暇の日数のうち1年につき5日分は1時間単位で取得可能
在宅勤務 月に6日までの可能/健康上の理由で通勤が困難である者、または自宅に介護、看護を必要とする対象家族がいる場合は6日超も可
産後パパ休暇 産後パパ育休期間中に 年次有給休暇とは別に最大 20 日間まで取得可能
育児に関するデータ
2020年 2021年 2022年 2023年
男性育児休業取得率(%)※1 6.1 17.6 55.6 75.8
育児休職者数(人) 男性 4 13 18 58
女性 13 15 16 21
短時間勤務制度利用者数(人) 17 16 14 19
※育児目的休暇を含む

障がい者雇用

2024年6月時点の雇用率は2.39%となっています。障がい者が安心して働ける環境を整備し、個々の能力や特性を生かした仕事の提供に努めていきます。

2020年 2021年 2022年 2023年
障がい者雇用率(%) 1.96 17.6 55.6 75.8
※表は毎年6月の行政報告の数値です。