社会

ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン(DE&I)

これまでは、リスク機会マネジメント委員会を中心にサステナビリティの推進に取り組んできましたが、網羅的に取り組むあまり、議論の深度化、迅速化が課題となったため、サステナビリティ推進体制を見直しました。
DE&Iの推進については、サステナビリティ戦略会議に設置されたDE&I委員会で議論されています。

体制図

DE&I方針

女性活躍推進

当社は、多様な人財が働きやすい環境を整備するとともに、女性の活躍推進に向けた各種施策の検討および充実を進めています。

  • 「働き方紹介セミナー」の開催
  • アンコンシャス・バイアスに関する勉強会の開催
  • 女性委員会の設置と活動支援
  • 日建連が展開する「けんせつ小町」活動の推進
  • 女性技術者が現場で勤務しやすい環境の整備
  • 育児に関する両立支援制度の充実
  • 出産や育児を理由に退職した社員の再雇用制度の運用
  • 出産・育児による休職期間を不利としないキャリア形成支援

女性総合職数及び比率実績

建設業の魅力をアピールするとともに家庭との両立を支援する制度を充実して女性総合職の採用を促進し、20%以上の採用比率を目指します。

2021年 2022年 2023年 2024年
女性採用比率(総合職)(%) 17.8 18.5 17.6 16.1
女性総合職社員数(人) 147 167 181 178
※4月1日時点

女性管理職の状況

2025年度時点の女性管理職は9名ですが、今後もキャリアアップの支援や、組織の主要なポジションに就くことができる女性人財を積極的に採用し、2030年までに3倍に近づけていきます。

2021年 2022年 2023年 2024年 2025年
女性管理職者数(人) 3 4 4 6 9
女性管理職者比率(%) 0.3 0.4 0.4 0.65 0.99
女性役付者数(人) 32 40 48 69 87

女性活躍推進法に基づく取組み

「えるぼし」認定

女性活躍推進法に基づき、女性の活躍推進に関する取り組みの実施状況が優良な企業を認定する「えるぼし」(2段階目)を2024年1月に取得しました。

就業環境の整備

当社は、定年後も働く意欲のある社員に再雇用制度を用意し、引き続き活躍できる環境を整えています。
シニア社員は、経験を生かすとともに、若手育成や技術継承にも貢献しています。

  • 65歳までの定年再雇用制度の導入
  • 週3日までの短勤務日数が可能な制度を導入
  • 年金や税に関する説明会を開催
制度 制度内容
定年再雇用制度 フルタイムを原則とし、週3日勤務迄可能、有給休暇は定年時の残日数を引き継ぐ、会社判断により役職定年の延長
現在の仕事と家庭の両立支援制度 主な内容
制度 制度内容
育児休職 満2歳まで取得可能。
育児短時間勤務 小学校3年時まで最大2時間/日の短縮可能
介護休職 1要介護状態につき186日まで取得可能
子の看護等休暇 中学校就学前の子につき5日/年度の取得可能(子が2人以上の場合は10日/年度)
介護休暇 要介護者1人につき5日/年度の取得可能(要介護者2人以上の場合は10日/年度)
フレックスタイム 始業・終業時間は各自で自由に決定(コアタイム無し)
年次有給休暇 半日単位の取得可能/付与された有給休暇の日数のうち1年につき5日分は1時間単位で取得可能
在宅勤務 月に6日までの可能/健康上の理由で通勤が困難である者、または自宅に介護、看護を必要とする対象家族がいる場合は6日超も可
産後パパ休暇 産後パパ育休期間中に 年次有給休暇とは別に最大 20 日間まで取得可能
育児に関するデータ
2021年 2022年 2023年 2024年
男性育児休業取得率(%)※1 17.6 55.6 75.8 75.0
育児休職者数(人) 男性 13 18 58 51
女性 15 16 21 16
短時間勤務制度利用者数(人) 16 14 19 22
※育児目的休暇を含む

障がい者雇用

当社は、障がい者が安心して働ける環境を整備し、個々の能力や特性を生かした仕事の提供に努めています。

  • 配置、配属、勤務時間の配慮
  • オフィス内のバリアフリー対応
  • 提携している農園において知的障がい者や精神障がい者を継続的に雇用
  • 農園で栽培した野菜を社内食堂にて活用
2021年 2022年 2023年 2024年
障がい者雇用率(%) 2.37 2.45 2.52 2.39
※表は毎年6月の行政報告の数値です。

外国籍人財の雇用

当社は、外国籍人材の積極的な採用に取り組んでおり、社員数も年々着実に増加しています。
採用にあたっては、入社後スムーズに業務へ参画いただけるよう、 以下のような就労支援を提供しています。

  • ビザ手続き支援
  • 日本語学校の学費支援
  • 社内制度の説明(人事制度など)
2021年 2022年 2023年 2024年
外国籍総合職比率 0.41% 0.45% 0.72% 1.00%
外国籍総合職数 9 10 16 23