人財を活かすための具体的な取組み
人財戦略の取り組み
2021年度に設置した社長を室長とする人財戦略室において、「会社と人財はお互いを高め合うパートナー」と位置づけ、人財戦略の柱として、「事業戦略上必要な人財の質と量の確保」、「個々の能力に合わせた人財の最適配置」、「有機的連携実現のための意識と仕組みづくり」、「社員エンゲージメントの向上」、「ダイバーシティ&インクルージョン・挑戦する風土の醸成」を掲げ、各種施策の立案、実行に取り組んでいます。
2022年度においても、組織や人財を取り巻く環境の変化に対応しながら、各種施策にスピード感をもって取り組んでいきます。
① タレントマネジメントシステムの構築
当社は、2021年度にタレントマネジメントシステムの構築に着手しました。これにより、各ポジションに求める要件、個人が求めるキャリア、個人が現在持つ能力やスキル・培った経験、エンゲージメントの状態などを見える化し、迅速かつ的確な採用・育成戦略の立案、評価、適正配置に活かしていきます。
② 全社最適な組織体制構築と人財配置の仕組みづくり
2020年度より、人財の最適配置を実現する「組織・人財検討会議」を設置し、次年度の全社組織体制および組織横断的な人財配置について検討しています。今後は、タレントマネジメントシステムの活用により、より迅速かつ戦略的な組織、人財配置の最適化を実現していきます。
③ 人財育成（西松社会人大学）
西松社会人大学は「現場の確実なものづくりを将来にわたり維持し続けること」、「社員の早期育成を行い、一人ひとりの専門力と会社全体の技術力の底上げをめざすこと」を目的に2019年度に開校しました。大学では、西松建設の社員として持つべき能力を「人間力」、「基礎知識」、「専門力」と定義し、開校以来、順次講座を開設し、それぞれの分野を体系的に学ぶ機会を提供しています。今後も、リベラルアーツやDXに関する講座も組み入れ、社会の変化に対応できる人財を育成していきます。
- 人間力
- 社員が各々の立場で職務全体を見渡して考える力を身につけることを目的として、2019年度より「変えるマインド研修」を開始し、役員から課長職まで延べ1300人以上が受講しました。今後も人間力向上のために新たな施策に取り組んでいきます。
- 基礎知識
- 西松建設の社員として持つべき基礎的な知識を身につけるための研修を、新入社員研修や各階層別教育に組み込んでいます。今後は「DX教育」や、ビジネスパーソンとして専門分野に限らず幅広い知識を身につけると同時に、一人の人間として人生をより豊かなものにしていく（Well-being）ために、「リベラルアーツ教育」も取り入れます。
- 専門力
- 社員がお客様の期待を超える価値を提供する力を身につけるため専門力を養う研修を実施しています。現在は、若手社員むけの研修（スタンダードコース）が開講しており、今後、中堅以上の社員むけの研修（エキスパートコース）を順次整備し、実施していく予定です。着実に能力を定着させる仕組みとして単位制の導入についても検討しています。
また2021年度より、次世代の経営層候補者を育成するための「次世代経営層育成計画」を実施しています。今後も経営に必要な知識やマインドを身につけるための研修を行っていきます。
④ 多様な人財が活躍できる環境づくり
当社は、さまざまな能力やスキル、経験を持つ人財が集まり、刺激し合い、能力を最大限に発揮できる職場環境を作ることをめざしています。そのために、多様なスキル、価値観を持つ人財を採用するとともに、「フレックスタイム制度」、「在宅勤務制度」、「育児・介護休職制度」などの制度拡充、総労働労時間の削減など、柔軟な働き方ができる環境づくりと利用促進を図っています。
それにより、女性総合職・中途採用者・グローバル人財は増加、現場の時間外労働時間は低減、男性育休取得者は増加傾向にあります。
今後も社員の働くことへの価値観やライフスタイルの変化に対応し、社員の能力を最大限発揮できる職場をつくっていきます。
- 女性総合職の採用および女性管理職の登用
- 2020年度より、女性総合職の採用比率を全総合職の20%とすることを目標としており、以降、目標に近い人数を採用しています。女性管理職は全管理職の0.3%といまだ少ない状況ですが、女性の役付者は年々増加しており、管理職として必要な能力や経験を着実に蓄積しています。
- 時間外労働時間の削減
- 2024年4月から適用される「時間外労働の上限規制」も見据え、2018年度に現場の業務を変革するための「現場工務革新センター」を、2019年度に「働き方改革推進課」を設置し、特に現場の時間外労働時間の削減にむけて、現場の負担軽減や4週8閉所の実現に取り組んでいます。取り組み開始以降、現場の時間外労働時間は低減したものの、近年は下げ止まり傾向にあるため、一層削減への取り組みを加速していきます。
- 仕事と子育ての両立支援
- 仕事と子育ての両立支援の施策の一つである男性の育児休職取得については、男性の育児への参加意識の向上もあり、取得率は2021年度に17.6%となり、2020年度の6.1%を大幅に上回りました。今後は、2025年度の取得率100%を目標として、育児目的の休暇制度等の拡充を行うなど、男性が育児に参加しやすい環境整備を行います。
社員の状況
採用
女性活躍推進
福利厚生
住宅制度については、全国各地に社宅・独身寮を所有しているとともに、借り上げ社宅制度による家賃補助制度があります。
健康管理については、職員に加え配偶者に対しても人間ドック受診料やインフルエンザ予防接種費用を補助するなど、社員とその家族の健康をサポートしています。
また社員とその家族の保養やリフレッシュを目的とした福利厚生アウトソーシングサービスも提供しており、レジャー・育児・介護など幅広い分野で利用されています。
さらに、フレックスタイム制度や在宅勤務制度を導入することにより、一人ひとりに合った柔軟な働き方を社員に提供しています。
インターンシップ
授業の一環として、1週間～1カ月のインターンシップの受け入れを実施しています。
次世代を担う学生の職業観育成の観点から、全国各地の建設現場を中心に、継続的に開催し、建設産業への理解と魅力の発信に努めています。2021年度まで累計420名を受け入れました。
ハラスメント対策
多用な人財が継続的に活躍できる環境整備のために、階層別研修などで継続的にハラスメント防止研修を実施しています。
また、ハラスメントに関する相談窓口として、内部通報窓口および、外部相談窓口を整備してハラスメント対策に取組んでいます。
障がい者雇用
障がい者雇用率の推移
2022年6月時点の雇用率は2.45%となっています。障がい者雇用率のさらなる向上に、今後も努めていきます。
- ※グラフは毎年6月の行政報告の数値です。