一生健康を、一緒に。西松建設はものづくりの前に、健康づくり。目指すのは、退職後もずっと健康でいられる人です。中途半端な取り組みはしません。安全な建物も、働く人のしあわせも、健康という土台があってはじめて築くことができるものだから。そのために、いまできることを全力で。全員で。

当社は、これまで社員の健康保持・増進を重要な経営課題としてとらえ、社員一人ひとりが健康で、持てる力を最大限に発揮できる職場環境づくりに取り組んできました。
その取組みが評価され、2019年2月、経済産業省と東京証券取引所が共同で主催する「健康経営銘柄2019」に総合建設業として初めて選定されました。
社員の幸せこそが企業活力の源泉となります。そして幸せの基本は健康にあり、そこを会社が責任持って支えるという考えから、当社はこれからも社員とその家族が、健康で働きがいのある魅力あふれる会社であり続けるように、努力邁進してまいります。

2019年8月1日
代表取締役社長
髙瀨 伸利

当社では、社長自らが健康管理責任者となり健康経営を推進しています。
また健康推進センターが、関連部署・組織との協議・調整・連携を図りながら健康経営を主導しております。

当社では、持続的な企業成長に向けて社員の幸せが企業活力の源泉であり、その幸せの基本は健康にあると考えています。そのため、疾病による労働力の損失を未然に防ぐことで生産性の向上に繋げることが重要な経営課題と認識しており、具体的には、プレゼンティーズム、アブセンティーズムの改善を目指しています。
当社の健康経営では、当KPI改善を目指し、フィジカル、メンタル、ヘルスリテラシー、長時間労働の4側面において、社員の健康意識向上を目的とした施策、医療職による社員への直接的関与施策を組み合わせて推進しております。また健康経営を全社的に浸透させていくべく、推進計画作成から実践、検証および改善において、経営層の助言・承認・支援を得ながら、ボトムアップ×トップダウンで取組んでいます。
将来的には当社で培われた健康経営のノウハウを協力会社・関係会社にも積極的に共有を図ることで、当社の安全・品質レベルをより一層高め、建設業界における競争優位性を高めていくことを考えています。

健康課題を踏まえて、当社では以下7つを重点項目に設定し、取り組みを推進しています。
[戦略の4側面との関係：フィジカル→①～③、メンタル→④、ヘルスリテラシー→⑤・⑥、長時間労働→⑦]

当社では30歳以上に対する人間ドックの実施等を通じた疾病の早期発見による重症化防止に努めています。健診有所見率^※ⅰは図1の通り、2022年度は43.1％であり二年連続で改善しましたが、引き続き重症化予防に向けた施策の継続が必要と考えています（①）。

経年で見ても、表1の通り健診結果の改善した割合が21%であるのに対し、悪化した割合が22％と高くなっており、重症化予防に向けた施策が引き続き必要であると認識しております。特に喫煙率については2020年の30.7％に対し、2021年度は29.3％、2022年度は28.8％と二年連続で減少しており、会社が無償提供する卒煙プログラムと、医療職が保健指導を通じて社員に直接関与する施策の効果だと考えています（⑥）。今後もなお一層社員に直接関与する施策を講じることで、全社的な生活習慣改善に向け社員一人ひとりのヘルスリテラシーを高めていく必要があります（⑤）。

また、長時間労働は生活習慣の良し悪しにも影響を与えており、月45時間以上の残業を行う社員ほど睡眠充足度が低く、労働災害リスクが高いと考えられるため、長時間労働をより一層是正することが不可欠と認識しています（⑦）。

また、メンタル不調者が一定数発生しているともに、ストレス度合いの高い社員ほどプレゼンティーズム・アブセンティーズム^※ⅱの損失が大きいことから、メンタルヘルス対策の更なる強化が必要と考えています（④）。

さらには、労働力の損失及び生産性の低下を防止するため、がんや女性特有の疾病については早期発見・対応を継続していくことが重要と考えています（②/③）。

健康経営に取組むことで、プレゼンティーズム損失割合は改善（2022年度：11.6％→2023年度：11.4％）し、労働生産性の損失が抑制されたという観点で企業経営にプラスの成果がもたらされました。
有給休暇や代替休暇の取得促進による休日取得日数が増加したこと、また2020年度より高ストレス者に対して医療職による健康相談機会を提供したことで早期に不安や悩みが解決・緩和が図られたことにより、プレゼンティーズムの損失を抑制できたものと考えます。
アブセンティーズムについては悪化（2022年度：2.83日→2023年度：3.30日）しましたが、これは新型コロナウィルス、インフルエンザウィルスの感染による欠勤者の増加が原因と考えられ、引き続き注視していきます。

また、健康経営の取組みを継続してきましたが、2022年度から2023年度にかけて健康経営に対する賛同割合（会社が健康経営に取組むべきか）が86.0％から86.5％へと微増しました。一方で、賛同・高評価割合は59.6％から56.4％に微減しました。健康経営への賛同と評価を2軸で整理した図8におけるBゾーンの社員に対しては、健康経営の施策の理解促進・強化を通じて高評価を得ていくとともに、Cゾーンの社員に対しては、経営層や各支社・現場責任者の力を通じて健康経営の意義・目的を社員一人一人へ伝えていく必要があると認識しています。それにより、Aゾーンの健康経営に賛同し且つ高く評価する社員割合を増やしていくことで、持続的な健康経営を推進していきます。

社員の生活習慣については、複数年かけて社員へ健康に関する正しい知識を学ぶ機会を提供し、健康意識の向上に努めた結果、定期健康診断後の精密検査受診率、人間ドックオプション検査受診率が向上しました。結果として2022年度の健診有所見者率は微減しました。また、早期治療・早期発見につながるケースもあり、一定の効果が得られたものと考えております。引き続きこの取り組みを継続していくことで健診有所見者率をより一層低減していきたいと考えております。
運動習慣、食事習慣、睡眠習慣の各スコアに対しては長時間労働が悪影響を与える結果となりました。健康施策と長時間労働の改善は車の両輪の関係にあることから、なお一層時間外労働の削減に努めていく必要があると認識しています。

また、30歳以上の社員に対して、2018年度から人間ドック受診を推奨し、全国土木建築国民健康保険組合による補助額とは別に、会社が1人当たり15,000円を上限に補助を開始、2020年度からは人間ドック受診を義務化し1人当たり30,000円を上限に引き上げた結果、オプション検診も受診する社員が増加し、会社に通知義務のある傷病欠勤連続7日以上の社員の内、がんを中心として21名が早期発見・早期治療に至りました。
労働力の損失、生産性の低下を防止するための投資に対して、しっかりと効果が出ているものと考えております。

これらの取組みが評価され、当社は2018年度から2022年度まで日本健康会議と経済産業省が主催する健康経営優良法人認定制度において、「健康経営優良法人（大規模法人部門）～ホワイト500」に5年連続で認定されています。
また2019年度においては、経済産業省と東京証券取引所が共同で主催する「健康経営銘柄2019」に選定されています。

その他、スポーツを推進する企業として、「スポーツエールカンパニー」及び「東京都スポーツ推進企業」にも認定されています。

また、全国約1,750事業所・被保険者・被扶養者約40万名が加盟する全国土木建築国民健康保険組合主催のセミナーにて、当社の健康経営のナレッジを共有し、協力会社を含む建設業界全体の生産性向上に貢献しています。

2021年7月6日　全国土木建築国民健康保険組合　健康経営セミナーにて当社人事部給与厚生課・田中が登壇（写真右）

（写真中央）
東京大学未来ビジョン研究センター
データヘルス研究ユニット　特任教授　古井祐司先生

（写真左）
全国土木建築国民健康保険組合　専務理事　依田晶男　様