お知らせ2022年07月05日

当社は7月1日に、経済産業省より、同省が定めるDX認定制度に基づき、「DX認定事業者」としての認定を取得しました。

DX認定制度は、2020年に施行された「情報処理の促進に関する法律を一部改正する法律」に基づく制度です。経済産業省が定める「デジタルガバナンス・コード」の基本的事項に対応し、DX推進の準備が整っている事業者を国が認定します。このたび、当社のDXに関する「ビジョン」「組織・体制」等が評価され、DX認定事業者に認定されました。

当社グループでは、社会の変化に加え、デジタル技術やデータ利活用の急速な進化によって、建設業の在り方を変える可能性が高くなると考えています。本変化に対応すべく、当社グループでは、「現場」「ワークスタイル」「ビジネス」の3つの空間を、デジタルでイノベーションする事業を推進し、持続可能な社会・環境づくりに貢献してまいります。

① 西松DXビジョン

◆ 西松-Vision2027を実現するために、全社一丸となって、「現場」「ワークスタイル」「ビジネス」の３つの空間をデジタルでイノベーションします。

◆ 現場という“空間“、ワークスタイルという”空間”、建造物や不動産、エネルギーを創り出し・使う”空間”を、いままでにない“空間”にします。また、その空間を社員や協力業者、お客さまに提供するとともに、価値を共創する”サービス提供者“と一緒に社会・地域・街・新しいお客さまにもその“空間”を提供していきます。

① 現場力がシンカしたスマート現場
② 仮想と現実が融合した一人ひとりが活躍できるワークスタイル
③ エコシステムで新しいサービスや空間を創り出すビジネス

◆ DX推進の基盤となる企業風土改革（「自律的にDXを推進する風土」「有機的に結びつき、広がる連携」）にも取り組みます。

※こちらをクリックすると「西松DXビジョン」（PDF）ダウンロードできます。

② DX組織・体制

◆ DX推進に関する戦略立案～実行～推進を担う独立組織として「DX戦略室」を設置し、配下に「DX企画部」「ICTシステム部」を設け、DX変革施策における効果・進捗に関する持続的な推進・管理を行います。

◆ DX戦略や推進について、全社的な視点で協議し評価する諮問機関として、社長を委員長とするDX推進委員会を設置し、全社横断でDX変革施策に関する協議やモニタリングを実施します。

◆ 「DX戦略室」は、DXプロジェクトの立案・実行を担う「DX企画部」と、ICT部門の機能を担う「ICTシステム部」にて構成し、DX人財育成に合わせて将来的には50名体制までスケールアップしていきます。

◆DX変革施策の実行の観点から、DXのテーマごとに、DX部門及び事業部門からメンバーを集めて「DXプロジェクト推進チーム」を組成（ミッションベース）して進めます。

◆ データやデジタルに関する素養を持ちつつ、ビジネスの目指す姿を考えられる「DXリーダー」を育成・配置すると共に、DXプロデューサー、データ活用担当者、デジタル技術担当者と協働し、事業部門と連携しながら一体的にプロジェクトを進行する体制を確立します。　

◆ DX施策の具体的な実施には、協力会社や外部ベンダーと戦略的なパートナシップ関係を構築し、協業を進めます。

◆ 計画からリリースまでのサイクルを素早くまわし繰り返す（アジャイル）ことで、DXプロジェクトのバージョンアップを図ります。

③ DXシステム基盤

◆ DXテーマごとに目的実現に必要な機能を整備・拡充し、中核となる仕組みを構築します。

◆ データ活用基盤を中心に、各々の仕組みのデータを相互に連携して、データ活用を促進すると共に、DX変革施策の状況を分析・可視化していきます。

◆ 個別システムは機能ごとにマイクロ化し、データ活用基盤をHUBとしてデータ流通を整備することで、事業の変化に追従してシステムの入替が容易にできる柔軟なシステムを目指します。

④ 情報セキュリティ

◆ DX変革施策を推進する上で、情報セキュリティに関するあらゆる取り組みを改善し、より一層のセキュリティ強化を継続的に進め、情報漏えい等による損失及び社会的信用の失墜を防ぐとともに、従業員等が安心して勤務ができる環境を実現します。
① 物理セキュリティ・・・情報機器・設備の保護強化
② 技術セキュリティ・・・情報資産へのアクセス制御強化
③ 人的セキュリティ・・・情報セキュリティ教育の実施

◆ 情報セキュリティ施策の確実な運用のため、定期的なセキュリティ監査などのリスク管理、インシデント発生に備えた体制構築を進める共に、サプライチェーンも含めた関係者とのセキュリティに関するコミュニケーションを強化します。

尚、今後、DX推進状況に合わせてアップデートして参ります。